契約社員でも退職代行を利用して辞められる3つの条件

契約社員の退職は正社員とは異なるルールや手続きが必要という情報を見聞きして、退職検討中の人で不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実は、契約社員の退職において退職代行サービスの利用は有効な手段です。

この記事では、契約社員が退職代行サービスを利用するメリット・デメリットのほか、退職代行を使用する際の注意点や退職代行業者を選ぶポイントなどについて解説します。

この記事を読めば、契約社員の退職に関する疑問を解決でき、安心して次のステップへ進むことができます。

▼YouTube動画でも解説しました▼

契約社員でも退職代行を利用できる3つの条件とは？

契約社員は有期労働契約を結んでいるため、一般的に正社員と比べて退職が難しいとされています。

原則として、契約期間中に労働者側から一方的に退職を申し出ることはできません。
しかし、以下の3つの条件のいずれかに該当する場合は契約社員でも退職代行サービスを利用して退職することが可能です。

それではここから、各条件について順番に解説していきます。

1. 契約後1年以上経過している

契約社員が退職できる条件の1つ目は、契約開始から1年以上経過していることです。

労働基準法附則第137条では以下のように定められています。

契約開始から1年を超える場合、契約期間の途中でも正当な手続きをして退職することが可能です。

もちろん退職代行サービスを活用して即日退職することも可能で、手続きもスムーズに進められるでしょう。

2. 退職に関するやむを得ない理由がある

2つ目はやむを得ない理由がある場合で、契約期間中でも退職が認められます。

また、具体的な「やむを得ない事情」には、下記のようなケースが挙げられます。

上記のような「やむを得ない理由」がある場合、民法第628条に基づき契約を解除できます。

また、労働契約法第17条においては以下のように定められています。

つまり、やむを得ない退職理由があれば、雇用期間の定めがあっても正式に退職が可能ということです。

3. 会社と契約社員がどちらも退職に合意している

3つ目は合意退職のケースで、この場合も契約期間途中で退職が可能です。

合意退職とは、会社と契約社員が双方の合意のうえで退職することです。
会社に相談し、承諾を得られれば契約途中で退職が認められます。

ただし、一方的に契約社員から退職の意思を伝えても会社から退職を拒否される可能性がゼロではありません。
合意退職の場合でも退職条件について事前に確認し、後々のトラブルを避けることが大切です。

もし退職代行に依頼する場合は、退職代行業者や弁護士が合意退職を申し出て、企業が承諾する流れになります。

契約社員は退職代行を利用できない場合もある【有期労働契約は解除できる？】

契約社員は退職代行を利用して辞められない場合もあるため注意が必要です。

なぜなら契約社員は無期雇用の正社員とは異なり、雇用期間が定められた「有期労働契約」を結んでいるためです。

契約期間が1年未満で、やむを得ない事情がない場合や会社と退職についての合意が得られないケースは退職できない可能性があります。

ただし、退職代行業者を介して「合意解除」に至るケースもあるため、まずは相談してみることをおすすめします。

契約社員が退職代行を利用する際の注意点

契約社員が退職代行を利用する際には、いくつかの注意点があります。

注意点を事前に理解することで退職後に生じるトラブルを未然に防ぎ、スムーズに手続きを進めることが可能です。

主な注意点は以下の4つです。

1. 契約社員に対応していない退職代行サービスがある

退職代行サービスの中には、契約社員に対応していないものも存在します。

退職代行サービスは主に正社員を対象としており、サービスによっては契約社員に対応できない場合があるため事前に確認が必要です。

契約社員向けに特化したサービスや、幅広い雇用形態に対応しているサービスを選ぶことが円滑な退職手続きを進める上で重要です。

2. 契約期間中に退職すると契約満了金が受け取れない

契約期間の途中で退職すると契約満了金を受け取れません。

契約満了金の仕組みがある会社では、契約満了金は契約満了時に支給されることが原則のため、契約途中で退職した場合は契約満了金が支払われないのが一般的です。

退職を検討する際には満了金の有無や金額を確認し、退職のタイミングを慎重に決めることが大切です。

3. 失業保険（失業手当）を受け取れない可能性がある

契約期間中に自己都合で退職した場合、失業保険を受給できない可能性が考えられます。

失業保険の受給には雇用保険の一定期間の加入が必要であり、契約期間中に退職した場合、条件を満たさないことがあります。

詳しくは失業保険の受給資格や条件を確認し、特に生活が苦しい人は退職後の生活設計に影響が出ないよう、国の制度をうまく活用するのがおすすめです。

4. 損害賠償請求の対象となる可能性がある

おどろおどろしい見出しとなっていますが、ご安心ください。

企業は社員の退職によって発生した損害を退職した契約社員にも請求すること自体は可能ですが、実際に訴えられるケースは非常にまれです。

民法627条一項では上記のとおり規定されています。

正社員など無期雇用者であれば、仮に「退職2か月前の申請」が会社で定められていたとしても、法律的には「退職2週間前の申請」で退職は可能です。

ただし契約社員（有期雇用者）についてはこれに該当せず、契約期間を定めて働く有期労働契約であるため、あらかじめ定められた期間については労働する義務が発生します。

ですが、実際に契約社員が契約期間途中で退職しても、損害賠償にまで発展するケースは極めて少ないのが現状です。

その理由は、退職が契約違反に該当する場合でも、損害賠償請求を行うためには以下の2点を立証する必要があるからです。

これを証明するのは非常に難しいため、多くの場合裁判所では退職者の自由を優先します。

契約社員が退職代行サービスを選ぶ際の5つのポイント

契約社員が退職代行サービスを利用する際、適切な業者を選ぶことが非常に大切です。

退職をスムーズに進めるためには、以下の5つのポイントに注目しましょう。

1. 契約社員に対応しているサービスを選ぶ

契約社員が退職代行サービスを選ぶ際には、「契約社員対応」や「契約社員に特化したサポート」を提供する退職代行業者を選ぶことが重要です。

契約社員の退職は正社員と異なる手続きが求められます。

契約社員の退職にも対応しているサービスを選べば、契約期間中の退職や契約内容に関する問題にも適切に対応してもらえるため、安心して退職できます。

2. 返金保証などの補償制度があるサービスを選ぶ

退職代行サービスへ依頼する際は「返金保証」などの補償制度がある業者がおすすめです。

退職代行を利用した場合でも、契約内容や雇用主の対応次第で退職がスムーズに進まない場合があります。
補償制度があることで万が一退職が成立しなかった場合やサービスが不十分だった場合に、費用の一部または全額が返金されます。

特に退職後の転職先が決まっていない場合、金銭的リスクなく安心して依頼できることも重要なので、検討中のサービスで返金保証制度があるかどうか、いま一度確認してみてください。

3. 弁護士や労働組合とタッグを組むサービスを選ぶ

退職が困難な状況や法的なトラブルが懸念される場合には弁護士や労働組合と連携している退職代行業者を選ぶとより安心です。

法的なサポートが必要な状況でも適切な対応が受けられるため、契約社員の複雑な案件にも対処可能です。

法的なトラブルに関するサポートが得られ、より確実な退職が期待できるでしょう。

4. 事前の無料相談が可能な業者を選ぶ

退職代行サービスの利用を決める前に「無料相談」ができるサービスを選ぶことをおすすめします。

無料相談では業者の対応やサービスの内容について具体的な質問が可能なため、その退職代行サービスが信頼できるかどうかを判断する材料となります。

安心して利用できるサービスかどうかを見極めるためにも、無料相談の有無をチェックして、実際に相談をしてみましょう。

5. 料金が高すぎない・安すぎないサービスを選ぶ

退職代行のサービスは、相場を踏まえた上で適正価格で提供されているサービスを選ぶことが重要です。

退職代行の料金はサービスによって大きく異なります。

料金が高すぎる場合はコストが負担となりやすく、料金が安すぎる場合は対応できる業務範囲が狭い可能性があるので注意が必要です。

【この記事もおすすめ】

最安値の退職代行TOP5ランキング！口コミ・評判や注意点も解説

契約社員が退職代行を利用するメリット・デメリット

契約社員が退職代行サービスを利用する場合、ストレスを軽減しながらスムーズに退職できるメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。

ここでは、契約社員が退職代行サービスを利用するメリットとデメリットを解説します。

契約社員が退職代行を利用するメリット3選

退職代行サービスを利用する最大のメリットは契約社員でも安心して退職できるという点ですが、より具体的なメリットについて確認していきましょう。

以下でひとつずつ解説していきます。

精神的・肉体的負担が軽減される

退職代行を利用することで退職にともなう精神的・肉体的負担が大幅に軽減されることは非常に大きなメリットです。

退職代行を利用することで会社側と直接やり取りをする必要がなく、退職にともなうすべての手続きをプロが代行してくれるため、退職のストレスを最小限に抑えることができます。

即日もしくは数日で退職が完了する

退職代行サービスを利用することで、最短即日で退職手続きが完了します。

特にハラスメントを受けている場合や精神的に疲弊している場合、速やかに退職して休息を取ることが非常に大切です。

退職代行に依頼して即日退職することで、深刻な問題を抱えた状況からスピーディに離れることができます。

揉めごとやトラブルを回避しやすい

退職希望者と会社の間に第三者である退職代行サービスが入ることで揉めごとやトラブルなく辞めやすいこともメリットのひとつです。

健全に運営されている多くの退職代行サービスは法律に則って運営されており、そのうえ弁護士が業務内容に関与しているため、労働基準法に基づいた適切な対応が期待できます。

もちろん契約社員だけではなく、さまざまな雇用形態の人が安心して退職手続きを進められます。

契約社員が退職代行を利用するデメリット3選

退職代行サービスにはデメリットも存在します。
ここでは契約社員が考慮しておくべきデメリットを具体的に3つ紹介します。

費用がかかる

退職代行サービスを依頼する際に最も大きな課題となるのは費用面です。

退職代行の利用には一定の費用が必要であり、利用者にとっては無視できない経済的負担となる可能性があります。

しかし、前述したとおり「とにかく早く退職したいから」といって料金の安さだけで業者を選ぶのは危険です。
必ずサービス内容や信頼性なども考慮したうえで、実績がある業者を選んでください。

退職後のサポートが不足する場合がある

一部の退職代行サービスでは、退職手続き完了後のフォローが十分ではありません。

その場合、次の就職先の探し方や失業保険の申請に必要な書類発行手続きなど、重要な事後対応について自分で行わなければなりません。

この作業は退職者の大きな負担となるため、退職代行を利用する前にアフターフォローの有無を確認しましょう。

失業保険の受給が難しくなる場合がある

退職代行の利用有無とは直接的に関係ありませんが、契約期間中に退職することで失業保険（雇用保険）の受給資格に影響を与える可能性もあるので注意が必要です。

生活設計に大きな影響を与える可能性があるため、失業保険の受給資格や条件を事前に確認し、退職後の生活への影響が最小限に抑えられるようにしましょう。

契約社員による「退職代行だいじょうぶ」体験談

「退職代行だいじょうぶ」では、数多くの契約社員の方々がスムーズに退職を果たしています。

その中から、実際にサービスを利用したAさんとBさんの体験談をお伝えします。

続いてはアパレルショップ店員として働いていたBさんの体験談です。

退職代行サービスは、契約社員が抱える退職の悩みを解決するための有力な手段です。

強いストレスや悩み・不安を抱えたまま仕事を続けるのではなく、改善に向けて新たな一歩を踏み出しましょう。

契約社員の退職に関するよくある質問

ここでは、契約社員として働いている人が退職を考える際のよくある疑問や質問にお答えしていきます。

契約社員と派遣社員の違いは？

契約社員と派遣社員は雇用形態が異なるため、退職手続きにも違いがあります。
契約社員と派遣社員の違いは以下にまとめました。

項目	契約社員	派遣社員
雇用関係	企業と直接雇用契約を結ぶ	派遣会社（派遣元）と雇用契約を結び、派遣先企業に派遣される
契約期間	期間限定の雇用契約	派遣先との契約に基づく
退職手続き	会社と直接行う	派遣会社を通じて行う

契約社員は雇用契約を企業と直接結び、退職時も企業と直接交渉します。

一方で派遣社員は派遣会社（派遣元）を通じて雇用され、退職時は実際に働いている派遣先企業ではなく、派遣会社（派遣元）と話し合います。

契約社員の場合、契約期間中に退職する際は契約違反となるリスクがあるため、退職理由や契約内容を事前に確認する必要があります。

1ヵ月しか働いていないけど利用できる？

仮に契約社員として1ヵ月しか働いていなくても、退職代行サービスを利用すること自体は可能です。

ただし契約期間中の早期退職は契約違反とみなされるリスクがあるため、まずは契約内容を確認し、正当な退職理由があるか確認することが大切です。

たとえば健康上の問題や家庭の事情などのやむを得ない理由の場合、早期退職が認められる可能性が非常に高いです。

ただし、たとえ会社に不満があったとしてもストレートに「会社への不満」を退職理由としてしまうと、会社側の反感を買ってしまい退職に速やかに完了できない恐れがあるため注意が必要です。

契約社員でも有給休暇を消化してから退職できる？

契約社員も当然に、法律にもとづいて有給休暇を取得する権利があります。

「自分が有休を持っているかわからない」という人は、以下の条件を確認してみてください。

上記2つの条件を満たしている場合、あなたは有給休暇を保有しています。

もし有休消化をしてから退職をしたい場合は、まずは退職代行サービスのスタッフに相談してみましょう。

契約満了金はもらえる？

契約満了金はその名のとおり、あらかじめ決められた契約期間を満了することで貰える一時的な報酬です。

そのため、契約期間の途中で退職することになった場合は基本的に契約満了金を受け取ることができません。

ただし契約満了金は法律で義務付けられているものではなく、企業ごとの方針に有無がより異なります。

そのため、契約満了金を受け取れるかどうかを確実に判断するためには、自分が勤めている会社の労働契約書や就業規則をよく確認することをおすすめします。

【まとめ】契約社員の退職代行利用は慎重に判断しよう

たとえ契約社員でも、退職代行を利用して会社を退職することはできます。

ただし、退職するためには以下の3つの条件いずれかに該当していること必要です。

また、退職代行は「すぐに辞めたい」という悩みにはとても効果的ですが、費用負担が発生したり失業保険や契約満了金の受け取りに影響が出たりするデメリットにも留意しておきましょう。

契約社員は正社員と比較した場合に退職に関する制約が多いため、より慎重な対応が必要になります。

もし会社との話し合いが困難な場合や、よりスムーズな退職を希望する場合は、退職代行サービスの利用を検討するのもひとつの選択肢です。

退職のプロに依頼することでリスクを軽減し、スムーズに退職が可能できます。
自分に合った退職代行を上手に活用することで、安心して新たな一歩を踏み出しましょう。