契約社員でも退職代行を利用して辞められる3つの条件

契約社員は正社員より辞めにくいという情報を見聞きして、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

実は、契約社員でも退職代行を利用すれば最短即日退職が可能です。

この記事では契約社員の退職に関する法律の解説をはじめ、契約社員が契約途中でも辞められる条件や注意点、おすすめの退職代行サービスなどを解説します。

この記事を読めば「自分の場合は辞められるかどうか」がわかり、安心して次の一歩を踏み出せます。

結論、「退職するやむを得ない理由がある」か「会社が合意してくれる」等の条件を満たすことで契約社員でも即日退職が可能です。

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※この記事は一部スポンサーリンクを含みますが、読者の利益を最優先に執筆しています。

契約社員と正社員の違い

まずはじめに、退職に関する契約社員と正社員のおもな違いについて整理します。

まずは契約社員に適用されている「有期労働契約」について説明します。

さて、退職に関して、有期雇用と無期雇用では以下の3点に大きな違いがあります。

以下、表に詳しくまとめました。

	契約社員（有期雇用）	正社員（無期雇用）
雇用期間	・あらかじめ契約期間が決まっている ・契約更新があり、正社員と比較すると安定性が低い	・契約期間に制限がなく、特別な理由がない限り在籍可能 ・安定性が高く長期的に働きやすい
退職のしやすさ	・契約期間中の退職は難しいが、一定の条件を満たせば途中退職が可能 ・会社と合意できれば契約途中でも即時退職可能	・法律で保護されており、2週間前に退職の意思を示せば退職が可能 ・企業からの解雇は合理的な理由がなければ違法
満了金・退職金の有無	・契約満了時に満了金が支給される会社もある	・退職時に退職金が支給される会社もある

基本的に契約社員にはあらかじめ「雇用の期間」が定められており、通常は雇用期間の途中で退職することは想定されていません。

一方で正社員は雇用期間に定めがなく、退職の2週間前までに会社に退職の意思を伝えることで辞めることができます。

しかしながら、契約社員が雇用期間途中でも会社を辞められる方法が存在するので、これらについて次章で詳しく説明します。

契約社員でも退職代行を利用できる3つの条件とは？

契約社員は有期労働契約を結んでいるため、原則として契約期間中に労働者側から退職を申し出ることは想定されていません。

しかし、基本的に以下の3つの条件のいずれかに該当する場合は契約社員でも退職代行サービスを利用するなどして退職することが可能です。

ここから、各条件についてひとつずつ解説していきます。

1. 会社が退職に合意している

契約社員が契約期間中に辞められる条件の1つ目はいわゆる「合意退職」で、会社と労働者の双方が合意したうえで退職に至るパターンです。

労働者が会社側に退職の意思を伝え、許可を得られれば契約途中でも退職が認められます。

実は契約社員でも正社員とほぼ同様の扱いで辞めさせてくれる会社は意外と多いです。

この記事の筆者である、退職代行だいじょうぶの田村もこのケースで会社を辞めた経験があります。

例によって、会社側とは特に揉めることなくスムーズに辞められました。

したがって次項で説明する「やむを得ない理由」とまではいかなくとも、「退職をする合理的な理由」があると会社側も退職を認めやすいので、退職理由は事前にきちんとまとめておくことが大切です。

先ほどの筆者の事例では、家庭状況の変化を理由に辞意を申し出て、それが認められたかたちになります。

退職代行に依頼する場合でも、有期雇用者であろうと企業が退職に合意してくれる場合は意外と多いため、まずは一度退職代行業者に相談してみることを強くおすすめします。

2. やむを得ない理由がある

次は退職に関するやむを得ない理由がある場合です。 ※法律では「やむを得ない事由」表記

根拠となる法律は民法第628条で、この条文には「やむを得ない事由があるときは（中略）直ちに契約の解除をすることができる」との記載があります。

具体的な「やむを得ない理由」には、下記のようなケースが挙げられます。

上記を読んで、とはいえ「具体的にどのような状態であればやむを得ない状態といえるの？」や、「私の場合はやむを得ない事由に該当するの？」など疑問がわく人も多いでしょう。

そのような人のために、やむを得ない事由に関するエピソードの具体例を挙げます。

なお、実際に退職できるかどうかは個別判断となりますので、以下のエピソードはあくまで参考として考えてください！

やむを得ない事由がなくても辞められる？

ここまで「やむを得ない事由」に関する架空エピソードをいくつか紹介しましたが、これらを読んでも自分が辞められるかどうか確信を持つことは難しいでしょう。

この記事の読者には「私の場合はやむを得ない事由とまではいえなさそう……かといって、会社の合意を得られるか不安。」と悩んでいる人も多いはずです。

しかし、やむを得ない事由を挙げられない場合でも途中退職できる可能性は十分にあります。

なぜなら、「やむを得ない事由がない人は退職することができない」という法律は存在しないからです。

逆説的ですが、会社が合意せざるを得ない理由があったり、そのような状況になったりすれば基本的には退職が実現します。

不安な人は退職代行サービスに相談しよう

退職したい契約社員の悩みはつきません。
たとえば、以下のようなことに多くの人が悩みます。

退職代行サービスは、辞めたいと考えている契約社員の状況を細かくヒアリングした上で、最適な方法で会社にあなたの退職の意思伝達を代行してくれます。

やむを得ない事由がない場合でも、プロフェッショナルである退職代行サービスが適切に会社側とコミュニケーションを取ることで退職が認められやすくなり、退職成功率も非常に高いです。

退職代行だいじょうぶのLINE公式アカウントでは、退職代行サービスに関する些細な質問から労働者個別のお悩み相談まで、24時間無料で受け付けています。

本当に辞められるかどうか不安だと思う人は、退職カウンセラーに直接相談することで悩みが解決する可能性が高いです。

ぜひ、友だち追加して気軽に相談してみてください。

3. 契約開始から1年以上が経過している

契約社員が退職できる条件の3つ目は、契約開始から1年以上経過している場合です。

労働基準法第137条では以下のように定められています。

つまり、契約開始から1年を超える場合には契約期間の途中でも退職が可能ということです。

ただし、契約社員の労働期間は「1年間」であることが一般的なため、実際にこの条件が適用されるケースは少ないといえます。

したがって、有期雇用契約で働く労働者の多くは「会社が退職に合意する」か、「やむを得ない事由」のいずれかのパターンで退職することになります。

契約途中で退職するときの注意点

ここまで、「契約社員が契約途中でも辞められる3つの条件」と「具体的な事例」を見てきましたが、ここでは契約途中で辞める際に気をつけるポイントを紹介します。

退職後のトラブルや後悔を減らすためにも、契約途中で退職する際は以下の3点について理解しておきましょう。

以下、順番に解説します。

1. 契約満了金が受け取れない恐れがある

契約期間の途中で退職すると、契約満了金を受け取れない恐れがあります。

契約満了金のしくみがある会社では、契約満了金は契約満了時に支給されることが原則であるため、契約途中で退職した場合は契約満了金が支払われないのが一般的です。

たとえば筆者が以前勤めていた会社では、契約社員が3年半の契約満期を迎えた場合、退職時に契約満了金として100万円を支給していました。

ただし、当然ですが契約満期まで勤めずに途中で辞めたり、契約更新しなかったりした人は1円も受け取ることができません。

契約満了金が設けられている会社では、あらかじめ受給条件を確認し、受給できないリスクを把握した上で退職の意思決定をすることが大切です。

2. 失業保険（失業手当）を受け取れない場合がある

退職後に就職先が決まっていないとき、失業保険（正式名称：雇用保険の失業等給付の基本手当）を利用する選択肢があります。

ただし、加入期間の条件を外れると失業保険を受給できないので注意しましょう。

上記を満たす人は失業手当をもらえます。
より詳細な条件は下記の表を参考にしてください。

チェック項目	内容
雇用保険被保険者期間	・離職日の前2年間に通算12か月以上雇用保険に加入していることが必要 ※一部例外あり
ハローワークに求職申し込み	・離職票（離職証明書）を会社から受け取りハローワークで求職者登録する
就業可能な状態	・すぐに働ける「健康状態・時間・意欲」があること
失業状態・求職活動	・無職であること ・4週間ごとの認定日に最低2回以上の求職活動実績の報告が必要

失業保険は条件を満たせば誰もが利用できる国の制度です。

うまく活用することで退職後の生活を安定させられるので、次のステップを踏み出すための追い風となります。

3. 損害賠償を請求される可能性がある

「損害賠償請求」と聞くと身構えてしまいますが、実際に企業が退職者に対して損害賠償を請求するケースは少ないのが現状です。

その理由は以下の2つにまとめられます。

まず、会社が退職者に対して損害賠償を請求するためには、「退職によって会社に具体的な損害が発生した」と認められる必要があります。

つまり退職という行為そのものによって会社が損害を被り、それを客観的に証明しなければいけないため、そもそも損害賠償請求の対象として訴えられるケースが少ないということです。

また、損害賠償請求にあたっては通常の企業活動では行わない手続きが必要であるため、会社としても一定の労力がかかる行為になります。

まとめると、損害賠償請求は以下の理由で企業側が断念することがよくあるということです。

• よくよく検討してみると、そもそも損害にあたらない
• “請求賠償請求の手間”と”請求をして得られるリターン”を天秤にかけたときに割に合わないので実行しない

契約社員が退職代行サービスを利用するメリット・デメリット

ここでは、契約社員が退職代行サービスを利用して退職することのメリットとデメリットを紹介します。

退職代行サービスは自身に代わって退職意思を会社に伝えてくれるため、自分から伝えづらい状況に身を置かれている人にとっては心強いサービスですが、デメリットも把握しておくことが大切です。

退職代行を利用するメリットとデメリットをよく確認して、サービスを利用すべきかどうか判断してください。

契約社員が退職代行サービスを利用するメリット

退職代行サービスを利用する最大のメリットは、なんといっても契約社員でも精神的な負担が少なく、安心して退職できる点です。

その他にもいくつか具体的なメリットがあるので、以下詳しく確認していきます。

以下でひとつずつ解説していきます。

①短期間で会社を辞められる

退職代行サービスを利用することで、最短当日に退職手続きが完了して会社を辞めることができます。

自分で退職の意思を伝えて会社を辞める場合は、意思表示から数週間〜2ヶ月程度かかることが一般的です。

最短即日で辞められるスピード感は、退職代行サービスならではの大きなメリットのひとつといえます。

特にハラスメントを受けている人や長時間労働などで精神的・肉体的に疲弊している人にとって、速やかに退職してストレスの要因となる職場と距離を置くことは、自分自身を守るために大切なことです。

退職代行サービスを利用することで、深刻な状況からスピーディに抜け出すことができます。

適切に活用してあなたの心と身体を守りましょう。

②精神的な負担を軽減できる

退職代行サービスを利用することで、退職にともなう精神的な負担が大幅に軽減されます。

退職完了までにやるべきことは多く、特に円満退職ができない場合は退職までの日々に強いストレスを感じることが多いです。

退職代行サービスを利用せず通常の手続きをすべてひとりで行なう場合、上記のようにさまざまなストレスを抱える可能性があります。

もちろん「社会人としてそれらの手続きは自分で行って当然だ」という意見は否定できるものではありません。

しかし、退職代行サービスの利用を検討している人は何かしら事情を抱えており、自分で退職手続きをすべて行うことで非常に強い負荷がかかってしまう可能性が高いです。

精神的なストレスを受けすぎると、うつや適応障害などの精神疾患を引き起こしてしまい、その後の人生に大きな悪影響を及ぼすことになります。

上記のように引き返せない状態になってしまう前に、早い段階でストレスの要因となっている職場や上司から距離を置くことをおすすめします。

③引き止めを避けられる

退職代行利用者は基本的に退職代行サービスに依頼した瞬間から会社に行く必要がなく、会社と直接やり取りする必要もありません。

したがって、退職届の記入など本人が行う必要があるタスク以外は、ほぼすべて退職代行業者が代わりに行ってくれます。

もっとも気が重くストレスフルな場面となるのが、やはり「退職の意思表示」でしょう。

上司や人事、ときには社長から直接引き止められることもあります。
性格によっては断りきれない人もいるはずです。

実際に、過去に複数回にわたって上司に引き止められて辞められずにいた人が退職代行サービスに依頼したことで引き止めを避けられ、気が抜けるほどあっさりと辞められたケースも多いです。

サービス利用時に「これは逃げなのではないか…」と自分を責めすぎる必要はありません。
困ったときは退職代行を適切に利用して、自分の心身を守りましょう。

④トラブルを避けやすい

退職希望者と会社の間に第三者である退職代行サービスが入ることで、揉めごとやトラブルを避けて辞めやすい点も退職代行サービスのメリットのひとつです。

顧問弁護士が業務監修を行っている健全な退職代行サービスは、法的にも適切な対応が期待できます。

• 不当で執拗（しつよう）な引き止めがある
• 有給休暇を取得させてくれない
• 辞めさせてくれない

たとえば企業側が上記のようなグレーまたはブラックな対応をしている場合には毅然と対応し、労働基準監督署や弁護士に相談すべき案件の場合はきちんと案内してくれます。

立場の違いを利用して不当な条件を押し付けてきたり、まともに取り合ってくれなかったりする会社に所属している場合は、退職代行サービスに頼ることでストレスを抱えることなくトラブルを避けて退職が実現できます。

⑤有休消化の請求を代行してもらえる

契約社員として勤務していても、正社員と同様に年次有給休暇（有休）が付与されることが法律で定められています。

退職代行サービスの中には、「有給休暇を取得したい」「未払い給与や残業代を請求したい」といった要望にも対応すると宣伝している業者があります。

有休消化や未払い給与のサポートは、労働者にとって非常に心強いサービスです。
うまく活用して、労働者の権利をきちんと行使して退職しましょう。

ただし、弁護士資格を持たない退職代行業者が未払い給与や残業代の請求など「法的交渉」に踏み込むのは法律違反（非弁行為）になる点には注意が必要です。

弁護士法72条で定められているとおり、弁護士以外が報酬を得る目的で訴訟事件などの法律事務を扱うことは禁じられています。

「何でも代行します！」とうたっている退職代行業者には気をつけつつ、法律が絡む可能性が高い案件は直接弁護士に任せましょう。

「私の場合は民間で大丈夫？弁護士に任せた方がいいの？」と気になる人は、退職代行だいじょうぶのLINE公式アカウントの無料相談からお気軽にご連絡ください。

契約社員が退職代行サービスを利用するデメリット

ここまで退職代行サービスのメリットをみてきましたが、一方で退職代行にはデメリットも存在します。

ここでは、契約社員が気にしておくべきデメリットを2つ紹介します。

①費用がかかる

退職代行サービスを依頼する際に大きなデメリットとなるのは費用がかかることです。

退職代行の利用には一定の金額（20,000〜30,000円がボリュームゾーン）がかかるため、利用者にとってはそれなりの経済的負担となります。

「退職したい」という自分自身の悩みを解決するためなら費用負担も仕方がないと考える人も多いでしょう。

そんな人は、民間企業の退職代行サービスを検討してください。
民間企業は価格の中央値が22,000円と比較的リーズナブルです。

また民間企業でも退職成功率は高く、中には100%の業者も存在します。

ただし以下のような悩みを抱えている人は、民間企業の退職代行サービスよりは費用がかかるものの、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

②退職できない可能性がある

契約社員（有期雇用）は、退職に一定条件があるため正社員と比べて辞めにくく「退職代行を利用しても退職できない」というリスクがあります。

特に、契約社員の退職に関する知識やノウハウの水準が低い退職代行サービスを選んでしまった場合は注意が必要です。

なぜなら、企業側も下記のような理由で「はい、わかりました。」とかんたんに納得してくれる人たちばかりではないからです。

上記のような企業の担当者には、丁寧で根気強い説明が必要になります。

たとえば、以下のような事例です。

https://x.com/daijoubujp/status/1887248682371981587

退職代行業者には「法律の理解と企業側の論理の把握」や「対企業コミュニケーションの経験値」の能力が求められますが、それらを持ち合わせていないサービス歴の浅い業者も一定数存在するのが事実です。

2025年現在、退職代行業界の参入障壁の低さゆえに「現行の法律を把握した上で、企業側に対してどう対応すれば辞められるか」を熟知していない業者が多く存在する状況が続いています。

あなた自身が「退職代行をお願いしたけど、結局辞めることができなかった」という最悪の事態にならないためにも、しっかりと実績を残していて利用者からも評価が高いサービスを選びましょう。

契約社員が退職代行サービスを選ぶ際の5つのポイント

契約社員の退職代行サービス選びは正社員より慎重に行いましょう。

その理由は「契約社員が退職代行サービスを利用するデメリット」でも確認したとおり、利用した退職代行業者のレベルによっては辞められない可能性があるからです。

退職代行サービスを利用して退職をスムーズに進めるためには、以下の5つのポイントに注目してください。

以下でひとつずつ解説します。

1. 契約社員の退職代行に対応しているか

もっとも注意する点は「契約社員の退職代行に対応しているかどうか」という点です。

退職代行サービスの中には、契約社員の退職代行に対応していないサービスもあります。

その場合、せっかく相談したり悩んだりした時間が無駄になってしまうので、検討段階でまず「契約社員の退職代行の実施可否」をホームページで確認しておくのがおすすめです。

「契約社員もOK！」と明記しているサービスを選べば基本的には間違いありません。

契約社員の退職代行業務は正社員と比べて知識やノウハウを求められるシーンが多いです。

「契約社員も可」とホームページでうたっていなかったり、LINEで質問しても「一応対応していますよ」などとあいまいな返事をしてきたりした場合は、そのサービスは利用しないのが無難でしょう。

上記のようなサービスは、対応実績や知識がないため不安に感じているか、過去に失敗事例があり「できれば契約社員はあまり対応したくない」と感じているか、どちらかである可能性が高いです。

自信を持って「契約社員もお任せください！」としているサービスを選ぶようにしてください。

2. 顧問弁護士が在籍しているか（または運営主体が労働組合か）

退職代行サービスは「弁護士監修」「弁護士提携」など、さまざまな表現で自社サービスの安全性や安心感をアピールしています。

その中でも一定の信頼感がある退職代行業者を選ぶためには、「顧問弁護士が在籍しているかどうか」というポイントに注目することが大切です。

なぜ顧問弁護士が必要なのか？

契約社員には2週間ルール（退職意思表示から2週間後に辞められる）が適用されないため、正社員と比較して退職がスムーズに完了しないケースが発生しやすいです。

このときに強い味方となるのが顧問弁護士の存在です。

なぜなら、退職代行サービスに顧問弁護士がいることで、仮に依頼者の勤務先と問題が生じたときにも、適切かつ速やかな判断と対応が期待できるからです。

また、労働組合が運営している退職代行サービスの場合も「企業と交渉が可能」という安全性があるため、契約社員でも退職代行を任せやすい安心感があります。

退職代行業務は違法行為と隣り合わせであるため、「遵法精神（法律に従って行動しようとする意識のこと）」を持っているサービスを選ぶことは自分自身の身を守ることにつながります。

顧問弁護士が在籍しているか判断するには？

退職代行サービスのホームページを見ただけでは、顧問弁護士の在籍有無はわからないことが多いです。

そんなときは、退職代行サービスのLINE公式アカウントに直接「貴社には顧問弁護士が在籍していますか？」と聞いてみましょう。

もし顧問弁護士がいる場合は弁護士の名前や所属まで答えられるはずですが、いない場合は「顧問弁護士はいませんが、弁護士監修なので安心してご利用ください。」などの返信がくるはずです。

もちろん「顧問弁護士がいるから必ず辞められる」というわけではなく、あくまでサービスとしての信頼度の高さを図る一指標であるにすぎないという点には気をつけてください。

3. 無料相談の回答が適切か

利用する退職代行サービスを決める前には、無料相談を活用することをおすすめします。
なぜなら、無料相談のやり取りで業者のレベルを測ることができるからです。

以下に、無料相談でどのような点に着目すればよいかポイントを挙げてみます。

多くの退職代行サービスが適切な対応を実施していますが、中には上記のような最低限のレベルから外れる業者も存在します。

また、4つ目の「具体的に何と表現するのは難しいけれども、なんとなく違和感が残る」と感じる退職代行業者にも依頼しない方が賢明です。

そういった違和感があるサービスや担当者は、その後に何かしらのほころびが生じる恐れがあります。

4. 返金保証を行っているか

契約社員が退職代行サービスへ退職代行を依頼する際は「返金保証制度」がある業者を選ぶことをおすすめします。

なぜなら、退職代行サービスを利用しても企業側が強気で退職がスムーズに進まなかったり、退職代行業者の実力不足で退職完了させられなかったりする場合があるからです。

万が一退職ができなかった場合、代行費用を返金してもらうことで他の退職代行業者や弁護士に依頼することができます。

退職代行サービスは1回20,000〜30,000円の費用が発生する決して安くないサービスです。

退職できなかった場合に備えて、万が一の返金保証サービスを行っている事業者を選ぶことは、退職代行利用者の大切な自衛手段と言えるでしょう。

5. 料金が高すぎないか／安すぎないか

退職代行サービスを選ぶ5つ目のポイントは「適正価格で提供されているか」という点です。

格安退職代行業者の狙い

一般的に退職代行サービスは、20,000円〜30,000円の間で提供されることが多いですが、中には10,000円以下で退職代行を実施している業者も存在します。

そういった、いわゆる「格安退職代行サービス」の多くは退職代行サービス単体で儲けを出しているのではなく、おもに傷病手当金や失業保険の受給手続きのサポートを行うことで利益を創出しているのです。

誤解がないように触れておきますが、これらのサービス自体は合法に運営されており、複雑な手続きを代行してくれる存在を必要としている人にとっては非常に便利なサービスといえます。

しかし、本来は自分自身で手続きが可能な制度であるにも関わらず高額な手数料を支払う必要があったり、保険金の受給自体が目的になり労働市場への復帰が必要以上に遅れてしまったりするなどのデメリットもあります。

あなたに必要のない／希望していない制度を無理に勧めてくる業者は、あなたの人生より自分たちの利益を重視している証拠です。

万が一、違和感を持ったら依頼を中止することをおすすめします。

価格が高すぎる業者は減ってきている

近年、退職代行サービスの平均価格は下がっており、民間企業が運営する退職代行サービス価格（正社員）の中央値は22,000円でした。※弊社調べ

また、不当に価格が高い業者や詐欺をはたらく業者は減少傾向にあり、業界全体の健全化が進んでいます。

とはいえ参入障壁の低さは変わらず、新規参入する退職代行業者は多い状況なので油断は禁物ですが、基本的には20,000円台前半で口コミ評価がきちんとしていれば、大きく外れる可能性は低いです。

契約社員におすすめの退職代行サービス5選

ここでは、契約社員におすすめの退職代行サービスを紹介します。

「契約社員が退職代行サービスを選ぶ際の5つのポイント」で確認してきた点を中心に、実績があるサービスを5つピックアップしました。

ぜひ、参考にしてください。

①退職代行だいじょうぶ

出典：退職代行だいじょうぶ

退職代行だいじょうぶは株式会社Wandering Seagullが運営しています。

退職代行だいじょうぶの基本情報

退職代行だいじょうぶは、反復性うつ病性障害の運営代表が自らの経験をもとに立ち上げた、気分が落ち込み自分から退職が言えなくなっている人のための退職代行サービスです。

広告費を最大限に減らすことで19,800円という低価格を実現し、労働者の負担を減らすことに焦点をあてた、ユーザーファーストなサービスといえます。

退職代行だいじょうぶの「契約社員が退職代行サービスを選ぶ際の5つのポイント」をチェック

	退職代行だいじょうぶ	備考
①契約社員の退職代行に対応しているか	◎	契約・派遣・正社員・アルバイトに対応
②顧問弁護士がいるか	◎	飯田橋法律事務所の中野雅也弁護士が顧問弁護士
③無料相談の回答が適切か	◎	丁寧な回答が特徴
④返金保証を行っているか	◎	退職できなかった場合は全額返金保証
⑤料金が高すぎないか／安すぎないか	◎	19,800円（税込）

退職代行だいじょうぶは契約社員が注意するべき5つのポイントすべてを高い水準でクリアしているため、安心して依頼することができます。

退職代行だいじょうぶの特徴

退職代行だいじょうぶには、以下のような特徴があります。

また現在、退職代行だいじょうぶでは転職支援サービスを利用して転職に成功した人に退職代行料金の19,800円を全額キャッシュバックするキャンペーンを開催中です。

https://twitter.com/daijoubujp/status/1894221027041055167

退職代行だいじょうぶのキャンペーンを利用して、スムーズに次の一歩を踏み出しましょう。

②退職代行ガーディアン

出典：退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは東京労働経済組合が運営しています。

退職代行ガーディアンの基本情報

退職代行ガーディアンは労働組合の運営という特徴を生かし、契約社員やトラブルを抱えた労働者の退職を積極的に代行している退職代行サービスです。

25年以上退職代行業務を継続している老舗のひとつで、長い歴史の中でも辞められなかったケースは0件とのことで、実力の高さが伺えます。

退職代行ガーディアンの「契約社員が退職代行サービスを選ぶ際の5つのポイント」をチェック

	退職代行ガーディアン	備考
①契約社員の退職代行に対応しているか	◎	契約社員・派遣社員・正社員・アルバイトに対応
②顧問弁護士がいるか（または運営主体が労働組合か）	◎	運営主体が労働組合
③無料相談の回答が適切か	◯	無料相談実施
④返金保証を行っているか	×	返金制度なし
⑤料金が高すぎないか／安すぎないか	◯	24,800円（税込）

退職代行ガーディアンの退職代行料金は24,800円と、労働組合運営としては比較的やさしい価格設定になっています。

また、返金保証制度がない点も特徴です。

③退職代行モームリ

出典：退職代行モームリ

退職代行モームリは株式会社アルバトロスが運営しています。

退職代行モームリの基本情報

退職代行モームリは22,000円という安価な設定ながら、転職支援をはじめとした退職に関連するさまざまなサポートを一律料金で提供しています。

アドトラックや刺激的なプロモーション動画等により、いまもっとも認知度が高い退職代行サービスといえばモームリです。

お手頃価格ながら即日退職にも対応しており、毎日数多くの退職者のサポートをしていますが、退職成功率は100%を継続しています。

退職代行モームリの「契約社員が退職代行サービスを選ぶ際の5つのポイント」をチェック

	退職代行モームリ	備考
①契約社員の退職代行に対応しているか	◎	契約社員・派遣社員・正社員・アルバイトに対応
②顧問弁護士がいるか（または運営主体が労働組合か）	◯	顧問弁護士在籍の表記あり ※名前等の詳細情報の開示なし
③無料相談の回答が適切か	◯	無料相談実施
④返金保証を行っているか	◎	退職できなかった場合は全額返金保証
⑤料金が高すぎないか／安すぎないか	◎	22,000円（税込）

退職代行モームリも、すべてのチェックポイントが「◯」以上となっています。

顧問弁護士についての情報が薄かったので、気になる人はLINE公式アカウントに直接尋ねてみることをおすすめします。

④退職代行トリケシ

出典：退職代行トリケシ

退職代行トリケシは日本労働産業ユニオンが運営しています。

退職代行トリケシの基本情報

退職代行トリケシはスピード対応をウリにしており、当日朝の退職希望にもスピード感を持って代行実施してくれます。

労働組合の運営としては比較的お手頃な価格設定となっているうえに、万が一のための全額返金保証も行っており、安心して依頼することができます。

退職代行トリケシの「契約社員が退職代行サービスを選ぶ際の5つのポイント」をチェック

	退職代行トリケシ	備考
①契約社員の退職代行に対応しているか	◎	契約社員・派遣社員・正社員・アルバイトに対応 ※LINE公式アカウントで確認
②顧問弁護士がいるか（または運営主体が労働組合か）	◎	運営主体が労働組合
③無料相談の回答が適切か	◯	無料相談実施
④返金保証を行っているか	◎	退職できなかった場合は全額返金保証
⑤料金が高すぎないか／安すぎないか	◯	25,000円（税込）

退職代行トリケシはホームページに直接記載はありませんでしたが、LINE公式アカウントをチェックしたところ、契約社員や派遣社員の退職代行にも対応していることが確認できました。

⑤弁護士法人みやびの退職代行サービス

出典：弁護士法人みやび

弁護士法人みやびの退職代行サービスは、その名のとおり弁護士法人みやびが運営しています。

弁護士法人みやびの退職代行サービスの基本情報

弁護士法人みやびの退職代行サービスは、この記事で挙げている他のサービスとは違い、弁護士法人が運営を行っている退職代行です。

弁護士の運営の退職代行サービスというだけあって、給与・有休交渉から未払給与等交渉、損害賠償請求の対応まで55,000円の範囲内ですべて行ってくれる安心のサービスです。

弁護士法人みやびの退職代行サービスの「契約社員が退職代行サービスを選ぶ際の5つのポイント」をチェック

	弁護士法人みやびの退職代行サービス	備考
①契約社員の退職代行に対応しているか	◎	契約社員・派遣社員・正社員・アルバイト・公務員・業務委託等あらゆる形態雇用形態に対応
②顧問弁護士がいるか（または運営主体が労働組合か）	◎	運営主体が弁護士
③無料相談の回答が適切か	◎	弁護士による無料相談
④返金保証を行っているか	×	返金制度なし
⑤料金が高すぎないか／安すぎないか	△	55,000円（税込） ※オプション費用：回収額の20%（残業代・退職金請求など）

弁護士法人みやびの退職代行サービスは、弁護士が対応してくれることもあり価格は相応の55,000円です。

さすがに民間企業のように2万円前後でサービスは受けられませんが、弁護士の退職代行サービスの中では比較的安価で、LINEの無料相談も行っているなどサービス内容も充実しています。

契約社員による「退職代行だいじょうぶ」体験談

「退職代行だいじょうぶ」では、数多くの契約社員の方々がスムーズに退職を果たしています。

その中から、実際にサービスを利用したAさんとBさんの体験談を紹介します。

続いてはアパレルショップ店員として働いていたBさんの体験談です。

退職代行サービスは、契約社員が抱える退職の悩みを解決するための有力な手段です。

強いストレスや悩み・不安を抱えたまま仕事を続けるのではなく、改善に向けて新たな一歩を踏み出しましょう。

契約社員の退職に関するよくある質問

ここでは、契約社員（有期雇用）で働く人のための、よくある質問とその回答を紹介します。

以下でひとつずつ解説します。

1. 契約途中で辞めるとブラックリストに載る？

「契約途中に辞めることで、ブラックリストに載ってしまうのでは…」

契約社員で退職を検討している人の中には、このような不安に悩む人もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、「早期退職者ブラックリスト」は存在しないため載ることはありません。

ブラックリストといえば金融業界で「事故情報」を共有するしくみがありますが、これはローンやクレジットの返済に関する信用情報のやり取りであり、雇用契約の途中退職のような情報は対象外です。

また、人材業界における上記に代わるようなしくみも存在しません。

ただし、以下のようなリストは一定数存在することは認識しておきましょう。

それぞれどのようなものなのか、かんたんに説明します。

企業内部の「不採用リスト」や「社内ブラックリスト」

一般的に、企業は「自社の退職者の記録」を保持していますが、退職者の記録は「業務上の引継ぎ」や「再雇用可否の判断」に活用する目的で保存されています。

これらはあくまで「自社の履歴管理」用途であり、社外に広く共有されることはありません。

派遣会社・人材紹介会社内部での情報共有

人材紹介会社（転職エージェント）や派遣会社は登録スタッフや求職者の情報を自社データベースで管理しています。

途中退職が多い人や就業態度に問題があった人については、次回以降の紹介を慎重に行う判断をする会社も多いです。

ただし、こうした情報もあくまで同じ人材会社の社内データにとどまるのが原則です。

他社への横流しは個人情報保護法に触れるリスクがあるため基本的にはあり得ません。

2. 数日しか働いていないけど退職代行を利用できる？

契約社員として数日しか働いていなくても、退職代行サービスを利用して退職することが可能です。

むしろ数ヶ月働いてすでに会社の戦力として活躍している人に比べると、会社から引き止められるリスクが減り、スムーズに辞めやすいのが現実です。

ただし、退職に関するやむを得ない理由がない場合は会社との合意が必要になるため、早期退職の人もきちんと事前準備をしておく必要があります。

3. 年次有給休暇（有休）を取得してから退職できる？

あらゆる労働者は、有休を取得する権利があります。

もちろん契約社員も、法律にもとづいて退職前に有休消化することができ、会社側は基本的に拒否することができません。

「自分が有休を持っているかわからない」という人は、以下の条件を確認してみてください。

上記2つの条件を満たしている人は10日分の有休取得権利を保有しています。

なお、根拠となる法律は下記「労働基準法 第39条」です。

年次有給休暇に関するさらに詳しい情報を知りたい人は、以下の表を参考にしてください。

項目	ポイント
年次有給休暇とは？	・労働基準法第39条に規定される「年次有給休暇」のこと ・一定の勤務条件を満たした労働者が取得できる法律上の権利
取得の要件	・入社後6か月以上継続勤務 ・この6か月間で全労働日の8割以上出勤 → 上記を満たすと年10日の有休が付与され、以降は勤続年数に応じて最大20日まで増加
会社の原則的な義務	・労働者が指定した時季に有給休暇を与えなければならない ・会社の都合で簡単に拒否はできない
時季変更権の注意点	・変更する場合でも、代わりの別日に有休を付与する必要あり ・「忙しい」「他の人も休むから困る」等、曖昧な理由での拒否は違法
拒否された場合の対応策	1. 会社の上司・人事部門に確認・相談 2. 労働基準監督署へ申告・相談（無料） 3. 必要に応じて労働審判や訴訟で救済を求める
関連法令・罰則	・労働基準法第39条（年次有給休暇の付与） ・違法に有休を拒否すると罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）

もし有休消化をしてから退職をしたい場合は、まずは退職代行サービスのスタッフに相談しましょう。

また、上記を参考に退職代行サービス利用前に自分が保有する有休日数を会社で確認しておくことをおすすめします。

4. 退職代行に依頼したら会社と何もやり取りしなくていいの？

退職代行サービスを利用したことがない人の中には、「依頼したあと、自分はなにをする必要があるの？」という疑問を持つ人が多いです。

上記のように、退職代行サービスにまったく別々のイメージを持っている人もいます。

結論は「サービスによって異なる」ですが、一般的に依頼者は退職代行を依頼した後に以下の対応を行う必要があります。

以下で、ひとつずつ解説していきます。

退職届の作成・郵送

退職届の作成と郵送は依頼者自身が行います。

まれに「退職届の提出は不要」という企業も存在しますが、少数派です。

また、退職届のフォーマットは基本的に自由（法的に定められていない）ですが、一部の会社では「会社指定のフォーマットに記入してほしい」と依頼されることがあります。

法的に決まりはなくても、基本的には会社側に協力的な姿勢を示した方が退職がスムーズに進むため、特段の理由がない限り指示にしたがうのがおすすめです。

会社への返却物の郵送

会社からの貸与物（たいよぶつ）の返却も自分で行う必要があります。

以下は返却の必要がある、会社からの貸与物の例です。

上記の会社から借りているものは、すべて退職届と一緒にまとめて郵送しましょう。

返却物が書類関連のみの場合は、レターパックにまとめて送るのがおすすめです。

その他会社からの依頼事項への対応

個別に会社から依頼される事項への対応が発生する場合もあります。
具体的には以下のような事例です。

業務上の引き継ぎ対応は、たとえば営業を担当していた場合、直近の顧客とのやり取りなど、顧客情報に関することを確認されることがあります。

基本的には会社側からの質問事項をテキストでもらい、テキストで回答するかたちです。

業務外の確認事項への回答は、たとえば業務とは直接関係のない、金銭の貸し借りなど個人的な質問などが行われることがあります。

内容にもよりますが、多くの場合は業務外の確認事項についても退職代行業者が間に入って連絡してくれるので心配はいりません。

5. 派遣社員の退職は契約社員と同じ考え方でいいの？

派遣社員は契約社員と同じく「有期雇用契約」を結ぶケースが多いです。

読者の中には派遣社員として働いている人もいるでしょう。

派遣社員と契約社員は「有期雇用契約である」という点では共通していますが、その他で異なる部分も多いです。

派遣社員の人は以下の表を確認して、契約社員との違いを確認してください。

比較項目	契約社員	派遣社員
雇用主	・勤務先企業（直接雇用契約）	・派遣元（派遣会社）（派遣先で就業）
契約期間・更新	・有期契約（数か月～1年など） ・更新は勤務先と交渉 ・最長勤務期間は3年	・派遣期間に上限あり ・更新や延長は派遣元と派遣先の契約次第 ・最長勤務期間は3年
給与・福利厚生	・勤務先企業から直接支給、付与	・派遣会社から支給、付与
退職手続きの進め方	・勤務先企業と直接やり取り	・派遣会社との雇用契約終了＋派遣先への調整

上記の表をベースに項目にわけて説明していきます。

雇用主

基本的な話ですが、重要なポイントです。

契約社員は勤務先企業から直接雇用されますが、派遣社員は派遣会社に雇用されるかたちになります。

したがって、契約を交わす際は派遣会社と派遣先企業（実際に働く企業）の間で合意が必要です。

契約期間・更新

契約期間と更新については契約社員と派遣社員は似ている点が多いですが、異なる点もあるため、それぞれ以下に詳しく記載します。

上記のように、契約社員は勤務先企業と直接やり取りしますが、派遣社員は派遣元とのやり取りがメインで、派遣期間が終わったら次の派遣先へ配属されるのが一般的です。

給与・福利厚生

給与や福利厚生は雇用主である企業から受けるかたちになります。

したがって、契約社員は勤務先企業から直接給与を受け取り、派遣社員は派遣元である派遣会社から受け取ります。

退職手続きの進め方

退職手続きの進め方についても、基本的にはまず雇用されている企業に相談するのが一般的です。

契約社員は勤務先企業に直接雇用されているため、当然勤務先企業に退職の意思を伝えます。

しかし派遣社員は派遣会社（派遣元）に雇用されているため、まずは派遣会社（派遣元）に退職の意思を伝えるかたちになります。

それを受けて、派遣会社は派遣先企業との調整を行いつつ具体的な退職手続きを進めていきます。

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【まとめ】契約社員の退職代行サービス利用は事前準備を入念に

契約社員でも、退職代行を利用して会社を退職することはできます。

ただし、退職するためには基本的に以下の3つの条件のいずれかに該当している必要があります。

もし会社に対して退職を申し出づらかったり、相談しても一方的に断られたりした場合は、退職代行サービスは解決のための心強い選択肢となります。

一方で退職代行サービスは「会社を辞めたい」という悩みには効果的ですが、費用が発生したり契約満了金の受け取りに影響が出たりするため、デメリットについてもきちんと認識しておくことが大切です。

契約社員は、正社員と比較したときに退職に関する条件が多いため慎重な対応が必要になりますが、退職代行サービスというプロに依頼することでリスクを軽減しつつスムーズに退職できます。

事前準備をきちんと行ったうえで自分に合った退職代行サービスを選び、安全に新たな一歩を踏み出しましょう。

この記事の執筆者【田村 広流】

この記事の監修者【中野 雅也】