こんな悩みを持っている人におすすめの記事です
- 退職代行はなぜ即日退職できるの?違法じゃない?
- 職場がブラックすぎて退職代行を使おうか迷っている…
- ストレスで気が滅入っていて今日にでも会社を辞めたい…
即日退職したいけど法的に問題がないか、自分の会社でもすぐ辞められるのかと不安に思う方も多いのではないでしょうか。

実は「即日退職」は多くの場合、実現可能です!
この記事では即日退職のしくみと法的根拠や即日退職の注意点、即日退職におすすめの退職代行サービスなどについて解説します。
この記事を読めば、即日退職の正当性が理解でき、退職代行サービスを使った即日退職の実現に向けて次の一歩を踏み出すことができます。
結論、退職代行を利用した即日退職は合法で、最短で依頼した当日に会社を辞めることが可能です。
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※この記事は一部スポンサーリンクを含みますが、読者の利益を最優先に執筆しています。
【即日退職は違法ではない】なぜすぐ辞められる?

日本において即日退職は違法ではなく、合法的に行うことができます。
また、最近は退職代行サービスを使った即日退職の成功例も数多く見られます。

ただし、誰でも必ず即日退職できるわけではない点には注意が必要です!
ここでは即日退職のしくみや法的根拠、そして即日退職ができないケースについてもみていきます。
退職代行の法的根拠
まず、退職代行サービスのよりどころとなる重要な法律を2つ紹介しましょう。

要するに「正社員が会社を辞めたいときは2週間前に申し出ればOKだよ」という意味です!

要するに「やむを得ない理由があれば、正社員でも契約社員でも2週間を待たずすぐに会社を辞められるよ」という意味です!
上記2つの法律が示している「2週間前ルール」と「やむを得ない事由ルール」は、退職に関する基本ルールとなるので覚えておいて損はありません。
即日退職の4種類としくみを徹底解説

この記事でいう即日退職とは「その日のうちに退職する」という意味です。

実は「即日退職」と一言でいっても、複数の方法があるのです!
ここでは4種類の即日退職を整理して、それぞれについて詳しく解説します。
まず、即日退職には「形式的な即日退職」と「実際的な即日退職」の2つがあります。
即日退職の大分類
- 形式的な即日退職 = 辞意を伝えた2週間後に退職
- 実際的な即日退職 = 辞意を伝えたその日に退職

いずれも「その日から会社に行かなくてOK」という点は同じです!
大分類をさらに分けると、以下のように合計4種類に分けられます。
即日退職の4種類
- 形式的な即日退職
- ①2週間分有休を使う即日退職
- ②2週間分欠勤する即日退職
- 実際的な即日退職
- ③やむを得ない事由の即日退職
- ④会社の合意を得る即日退職
ここでは4種類の即日退職のやり方についてそれぞれ解説します。
ぜひ、自分はどのパターンが最適か考えながら読んでみてください。

もしわからなくても、退職代行サービスの公式LINEに質問すれば丁寧に教えてくれます!
①2週間分有休を使う即日退職(形式的な即日退職)
まずは辞意を伝えた2週間後に退職する「形式的な即日退職」の1つ目の方法です。
辞意を伝えてから、法律で定められている2週間後までの期間について有給休暇を使って休むことで、出社することなく退職日を迎えられます。
退職の意思は退職代行業者に伝えてもらい、自分自身はその後会社に行くことなく(場合によっては退職届等を郵送するなどの作業は必要)そのまま辞められるため、実質的な即日退職が可能です。
民間企業には「退職の1ヶ月前に直属の上長に申し出なければいけない」など、退職意思表示のタイミングに関する社内規則が設けられていることがありますが、当然社内ルールより法律が優先されます。(そのような判断をした高等裁判所の裁判例もあります)
仮に会社側に「そんなことは認めない!」と言われた場合でも、退職は法律で保証されている権利です。
きちんと意思を貫いて、希望どおりの退職を実現しましょう。
②2週間分欠勤する即日退職(形式的な即日退職)
2つ目は2週間分の有休がない場合に、2週間欠勤(給与が発生しない)してその後に退職するパターンです。
正直、このパターンは珍しいケースになります。
なぜならば、よっぽどの事情がない限り会社は「今すぐに辞めたいと考えている人」を2週間も引きとめておく理由がなく、多くの場合は最終的に即日退職を認めるからです。

つまり「④会社の合意を得る」パターンですね!
それでも2週間欠勤する必要が出てくるパターンとしては、おもに以下のようなケースがあります。
2週間分欠勤する即日退職が採用されるケース
- 引き継ぎ等が不十分だった場合
- 嫌がらせ
引き継ぎが不十分なケースは、勤務期間が長かった人や重要な役職に就いていた人に起こりやすいです。
対策としては、できる限り業務に関する引き継ぎ書をまとめておき、誰が後任になったとしても引き継ぎ書を読めば理解できる状態にしておくように心がけることです。
また、ごくまれに会社側が嫌がらせ的に退職を妨害しようとするケースもあります。
特にオーナー経営者が強い権力を発揮している小規模な会社は注意が必要です。

万が一嫌がらせにあっても辞められるように、次の転職先が決まっている場合は必ず転職の2週間前までに退職を申し出るようにしましょう!
③やむを得ない事由で即日退職(実際的な即日退職)
次に、辞意を伝えた当日に退職する方法について解説します。
ここまで紹介してきた退職方法は、辞意を伝えた2週間後に正式退職というかたちでしたが、ここからは手続き上も即日で退職となる方法です。
「退職代行の法的根拠」の章で、「やむを得ない理由があれば2週間を待たずに会社を辞められる」という事実を民法第628条を根拠に説明しましたが、ここではより具体的に解説していきます。
やむを得ない事由とは?
- 健康上の問題(負傷や病気で就労が困難)
- ハラスメント被害
- 労働条件の大幅な変更
- 会社の不祥事や経営悪化
- 違法行為を強いられる
- 過度な長時間労働
- 家庭事情の急な変動(看護の必要など)
上記のように、健康上の問題やハラスメント被害、家庭事情の急な変動などは典型的な「やむを得ない事由」として挙げられます。
即日退職にも法的根拠があり、その権利が保障されているのです。

ということは、逆に言うと「やむを得ない理由がない場合は即日退職できない」ってこと……?
④会社の合意を得る即日退職(実際的な即日退職)
実は、やむを得ない理由がなくても実際的な即日退職をできるケースがあります。
それは会社の合意が得られた場合です。

かんたんにいうと、会社が「はい、今日辞めてもいいですよ」といえば辞められるということです!
「本当にそんなこと認めてくれるの?」と思う人も多いかもしれません。
しかし、企業側の立場に立ってよく考えてみてください。
わざわざ退職代行サービスを利用してまで辞めたいと考えている状態にある人を無理に引き止めたところで、物事はよりよい方向に進むでしょうか。
ご想像のとおり、会社側が労働者側の希望を突っぱねても、お互い(会社と労働者)にとってよいことは起きず、むしろ泥沼化します。
企業側もこれを理解しているので、多くの理性的で合理的な会社は労働者側の希望を受け入れるのです。
そもそも営利企業は、「会社にとっての最悪の事態を避ける」という基本姿勢があります。
つまり、労働者の退職の意思を無視すると、労働者側の反感を買ってしまい引き継ぎに協力してもらえなかったり、連絡がつかなくなってしまったりする可能性があるためできるだけ穏便に済ませようとするのです。

ただし、ごくまれに理性で物事を判断しない経営者がいるのも事実ですが……。
結論として、やむを得ない事由がない場合は会社に対して正面から「今日付けで退職したいです」と伝えることになります。
ここで労働者本人が会社に申し出る場合と、退職代行を使う場合では成功率が大きく異なってきます。
仮に自分が今から上司や社長のところにいって「すみません、今日で辞めさせてください。」と言ったらどんな反応をされるでしょうか。
「何言ってるんだ」と笑われるか叱られるかのどちらかで、まともに取り合ってくれない様子がかんたんに想像できると思います。
一方で退職代行サービス業者という第三者が真剣なトーンで、退職希望者の意思を伝えることで、企業側も真剣に受け止め、退職に向けた手続きをスムーズに進められることが多いのです。
有給休暇が残っているかわからない!法律上の有休付与ルール
「できれば有休を使って形式的な即日退職をしたいけど、自分の有給休暇が何日あるかわからない」
こんな悩みを抱えている人は、以下を参考にしてください。

要するに「6ヶ月以上勤務+8割以上出勤」で最低10日の有給休暇が付与されるということです!
即日退職の根拠まとめ
ここまで即日退職に関して詳しく解説してきましたが、まとめると以下のように整理ができます。
即日退職の法的根拠まとめ
- 辞める自由:労働者には誰しも仕事を辞める自由があり、企業側は断れない
- 2週間ルール:正社員は2週間前に辞めたいと伝えれることで辞められる
- 有給休暇の活用:2週間後まで有休を使うことで、その日から出社せず辞められる
- 即日退職:やむを得ない理由があれば、2週間を待たず即日辞められる
- 会社の合意:会社の合意があれば、2週間を待たず即日辞められる
上記のとおり即日退職は状況に応じて可能ですが、基本的には「2週間前に退職の意思を伝える必要がある」と認識しておきましょう。
退職代行サービスを使った即日退職について解説

退職代行サービスとは、「会社を辞めたくてもさまざまな理由で自分から伝えることができない人(依頼者)」に代わって退職の意思を会社に伝えたり、退職に関する事務手続き(書類送付等)を行ったりするサービスです。
退職代行サービスを利用することで、精神的な負担を軽減しつつ、退職をスムーズに実行することができます。
退職代行サービスの一般的な流れは以下のとおりです。
退職代行サービスの流れ
- 依頼主が退職代行業者に相談・依頼する
- 勤務先情報や連絡希望日などの打ち合わせ
- 契約の締結とサービス利用料金の支払い
- 退職代行の実行(退職の意思の伝達)
- 必要書類や貸与物などの授受サポート
- 個別のアフターフォロー(転職サポートなど)
多くの退職代行業者は上記の流れで即日退職にも対応しており、依頼した当日から会社に行かなくて済むようサポートを行ってくれます。

即日退職を希望している人は、念のため「即日退職対応可能」と記載のある退職代行サービスに依頼しましょう!
退職代行サービスの退職成功率が高い理由
退職代行サービスの成功率は非常に高く、ホームページ等で「退職成功率100%」をうたっている業者も複数存在します。

退職代行だいじょうぶも退職成功率100%継続中です!
退職代行サービスの退職成功率の高さには、以下のような背景があります。
退職代行が成功しやすい理由
- 法的根拠:日本の法律で労働者に退職の自由が保障されているから
- 専門知識:豊富な知識や経験とテクニック・ノウハウを持っているから
- 専門家との連携:弁護士や労働組合が運営したり、それらと提携したりしているから
「退職代行の法的根拠」の章でも触れたとおり、退職代行サービスのよりどころは法律です。
法律が退職代行サービスの存在を否定する内容に変更されない限り、これからも退職代行は労働者の心強い選択肢であり続けるでしょう。
また、退職代行業者は法律知識に加えて「依頼者の勤務先企業への退職意思の伝え方」や「スムーズに手続きを進めるためのコミュニケーション術」などの豊富なノウハウを蓄えているため、依頼者のニーズに沿ったスピーディな動きが実現できるのです。

ただし、民間企業が企業と交渉したり労組や弁護士に斡旋するのはNGなのでそのような業者には注意してください!
退職代行サービスでも即日退職が難しいケース
即日退職が可能かどうかは個別の状況や代行業者の能力によっても変わりますが、ここでは一般的に退職代行サービスを使っても即日退職が難しい事例を紹介します。
やむを得ない事由があれば労働契約は即時解除することできるため、以下は「やむを得ない事由がない人」を前提としています。

以下は「会社が退職に合意してもらえないケース」ということです!
即日退職が難しいケース
- 業務内容の重さに対して引き継ぎ不十分など、会社運営に不都合が生じる場合
- 退職を意図的に妨害するなど、会社の意思決定者が感情的に反発している場合
即日退職が難しいケースには上記のように、合理的な引き止めと非合理的な引き止めの2種類があります。
前者のように社内において重要な業務を行っていながら十分な引き継ぎをせず退職しようとする場合は、会社側も「ちょっと待って」と言わざるを得ない状況になってしまうので、注意が必要です。
また、後者のような半ば嫌がらせのようなケースについては、退職代行サービスの担当者が粘り強く対応できるかが鍵になります。
会社側にハラスメント気質のある担当者がいる場合は、これまで多くの退職代行を実施してきた実績のあるサービスに依頼することで、より安心して任せられるでしょう。
退職代行サービスのメリット

ここでは退職代行サービスのメリットを整理します。
退職代行サービスを使うメリットを知ることで、自分の状況で利用するかどうかを判断する材料にしてください。
退職代行サービスには、一般的に次のような多くのメリットがあります。
退職代行を使うメリット
- 精神的負担が軽減される
- 執拗(しつよう)な引き止めを避けられる
- 短期間で退職できる(最短当日)
- トラブルを避けやすい
- 有休消化請求を代行してもらえる

以下でひとつずつ解説していきます!
①精神的負担が軽減される
退職代行サービスを利用する最大のメリットは、退職に関わるさまざまな精神的負担から解放されることです。
退職に関わる負担には、たとえば以下のようなことがあります。
退職に関する精神的負担
- さまざまなハラスメントを受ける恐怖
- 複雑で面倒かつなかなか終わらない諸手続き
- 職場の人間関係が悪い状況下でのコミュニケーション
- 上司や人事との面談で根掘り葉掘りのヒアリングや叱責
退職代行サービスを利用することで、上記のような退職にともなう精神的負担から解放されます。
特に「メンタルヘルスの問題を抱えている人」や「職場環境に深く悩まされている人」にとっては、退職代行サービスは心強い味方です。
②執拗(しつよう)な引きとめを避けられる
退職代行サービスを利用することで、会社からしつこく引き止められることを避けられます。
以下のような状況に置かれている場合は特に効果的です。
退職引き止めの事例
- ハラスメント気質のある担当者などが力を持っていて退職を認めてくれない状況(いわゆるブラック企業)
- 「他のみんなに迷惑がかかるんだよ」や「お願いだから次の人が見つかるまで残ってほしい」といった、人手不足などを理由に労働者の感情に訴えかけて引き止められる状況
上記のようなケースは、企業側の行為が必ずしも違法ではないことも多いため、結果的に労働者側は意に沿わないものの勤務を続けてしまうことがあります。
このように労働者が企業側に都合のよいかたちで扱われてしまっている事例は数多く存在しますが、退職代行サービスを利用することであっさりと辞められることが多いです。

そもそも事業運営が滞らないよう人手を適切に管理するのは経営者の責務です。
あらためて退職代行が引き止めに効果的な理由を整理すると、以下のようになります。
退職代行サービスの引き止め回避効果
- 法的根拠を理解して意思伝達を行うため不当な引きとめを無効化できる
- 本人以外の第三者が伝えることで感情的な説得や圧力を防げる
退職代行サービスを上手に活用することで、自分で退職する場合に起こるさまざまなストレスの原因となる出来事から避けることができます。
③短期間で退職できる(最短当日)

「退職したいけれど時間がかかりそう……」
退職検討中の人の中には上記のように悩んでいる人も多いでしょう。
実際に、「一度や二度は直接会社に退職の相談をしたけれど、うまく説得されて引き止められ、結局辞められなかった」という相談はとても多いです。
退職代行サービスを利用すれば、よりスピーディに退職できる可能性が高まります。
なぜならば、多くの退職代行サービスが即日対応しており、依頼したその日から会社に行かなくて済むようにサポートしてくれるからです。
法律上は2週間前に退職の意思表示をすれば退職が可能ですが、「退職代行サービスを使った即日退職について解説」の章でも述べたように、退職代行サービスが深い知見にもとづいて代行を実施するため、多くのケースでスムーズに退職することができます。
④トラブルを避けやすい
退職代行サービスを利用することで、法的トラブルを含めた退職に関するトラブルを回避できる可能性が高まります。
退職代行利用でトラブルを回避しやすい理由
- 退職に関連する正しい法律知識を共有・実行してくれるから
- 労働基準監督署や弁護士に相談すべき線引きを把握しているから
- 企業側が違法行為を行っている場合には毅然とした態度で臨むから
法律に詳しくない多くの一般労働者にとって、法的トラブルが避けられる点も大きなメリットです。

特に会社との関係が悪化している場合には効果的です!
⑤有給休暇の取得請求も代行してくれる
退職代行サービスの中には、「有給休暇の取得」や「未払い給与・残業代の請求」にも対応すると宣伝している業者もあります。
有給休暇・未払い賃金等の対応例
- 有休取得拒否に対する交渉
- 未払い給与・残業代の請求
- 退職条件の交渉
ただし、弁護士資格を持たない業者は、未払い給与・残業代の請求に代表される法的交渉を行うことはできません。
なぜならば、これらは非弁行為(弁護士資格がない者が、報酬を目的に弁護士業務を行う違法行為)として法律違反に該当してしまうためです。
弁護士に依頼して処理すべき未払い給与や残業代請求等の請求については、弁護士法違反に当たることになりますので、「何でも代行する」という業者には注意が必要です。
自分が利用しようとしている退職代行サービスが「どこまで対応してくれるかわからない」場合は、自分がやってほしいことを整理した上で明確に伝え、対応可能かストレートに聞いてみましょう。

退職代行サービスのLINE公式アカウントに無料で質問できます!
退職代行サービスのデメリット

退職代行サービスには多くのメリットがありますが、一方で「費用がかかる」というデメリットも存在します。
費用がかかる
退職代行サービスを利用する際の最大のデメリットは費用がかかることです。
民間企業の退職代行サービスの料金相場は20,000〜30,000円程度で、弊社独自の調査によると中央値は22,000円でした。
また、法的対応も含めた弁護士のサービスを利用する場合は50,000円以上の費用が発生するケースがほとんどです。
退職は形式上は自分で行うことができるため、この費用は「本来支払う必要がなかった不要な出費」という意見もあります。
しかしそれでも、退職代行サービスの利用を検討している人は大きな苦しみを抱えていて、それを今すぐ解決したいことは事実です。

そもそも代行サービス全般が「自分でやろうと思えばできるもの」ですからね!
他人の意見に左右されて問題解決を先送りにした場合、よりつらい状況に陥ってしまう可能性があります。
逆にいうと、費用さえ支払えば高い確率で退職することができてつらい状況から逃れることができるため、人によっては非常にコスパのよい買い物となることでしょう。
即日退職のリスクと対策
退職代行サービス、とりわけ即日退職はすぐにでも退職したい労働者の精神的な負担を和らげる非常にありがたいサービスですが、以下のようなリスクも存在します。

いいところだけでなく、リスクもきちんと理解した上で利用しましょう!
即日退職のリスク
- 会社から連絡がくる可能性がある
- 希望日に辞められない可能性がある
- 転職活動に影響が出る可能性がある
- 会社から損害賠償を請求される可能性がある
これらのリスクを見て嫌な気持ちになってしまうかもしれませんが、あくまで「可能性がゼロではない」という程度の話なので、過度に心配する必要はありません。
ここでは、退職代行サービスを利用して即日退職をしたい人が認識しておくべき退職代行利用におけるリスクとその対策について解説します。
①会社から連絡がくる可能性がある
退職代行サービスを利用しても、退職代行業者が連絡窓口となるため、退職の意思を伝えたあと会社から退職希望者に直接連絡がくることはほとんどありません。
また、基本的に退職代行業者は会社側に対して、「この退職に関するやり取りは本人に直接連絡をせず、私たちを通して行ってください」と念押ししています。
しかしながら、まれに社内の情報共有がうまくできていない場合や嫌がらせなどで依頼者本人に直接連絡がいってしまうことがあります。
万が一退職代行業者に依頼した後に会社から直接連絡がきてしまった場合は、「退職手続きに関しては退職代行サービスの◯◯に委任しているので、そちらの担当者宛にご連絡をお願いします。」とはっきりと伝えましょう。
ただし、社外秘の情報を取り扱うなど、どうしても本人と直接やり取りをしなければいけないことがある場合は直接連絡を取る場合もあります。
その際には精神的負担が大きくならないよう、メールや書面等のテキストでやり取りができないか退職代行サービスの担当者に相談してみましょう。

会社側に言われるがまま対面や電話でコミュニケーションを行うと強いストレスとなってしまう可能性が高いです!
最後に、直接連絡がくる確率を少しでも減らすために事前にできることをまとめました。
「会社との直接のやり取りをできる限り避けたい」と考えている人は、以下の対策を実施しておくことをおすすめします。
会社から直接連絡がくる可能性を下げるための対策
- 引き継ぎ書の作成(担当業務に関する引き継ぎ事項をファイルや書面にまとめておく)
- 貸与物の整理・返却(会社から貸与されているPCを自席の上に置いておくなど)
- 社内にある私物の処分(ロッカーの中の不要なものを処分したり持ち帰ったりする)
他にも仕事特有の引き継ぎ事項(社用車や制服の返却など)が発生することが多いので、念入りに行うことで会社から直接連絡がくることを避けやすくなります。

制服はクリーニングしてから返却するのがマナーです!
②希望日に退職できない可能性がある
「退職意思表示から2週間未満の日付で退職希望」かつ「やむを得ない事由がない」場合は、その正当性を保証する法律が存在しないため、退職代行サービスを利用しても希望する日に辞められない可能性があります。

いわゆる「会社との合意が必要」なパターンですね!
ただし、無期雇用(正社員)である場合は退職意思表示から2週間経過すれば無条件で辞められるため安心してください。
その場合、2週間は有休を取得するか欠勤するかたちになります。
希望日に退職できない理由として、主に以下のようなパターンがあります。
希望日に退職できない主な理由
- 重要な業務の引き継ぎを終えていない
- 社内外で未解決の問題・課題がある
- 希望日に人事責任者が不在だった
以下、ひとつずつ解説していきます。
重要な業務の引き継ぎを終えていない
引き継ぎの重要性は、依頼者が社内でどのような業務を行っているか(役職に就いているか)に大きく影響されます。
社内において重要な業務であればあるほど、丁寧な引き継ぎが求められるのが一般的です。
引き継ぎに関しては、以下の観点で注意してみてください。
引き継ぎのチェックポイント
- 業務において「自分しか知らない情報」がないか
- 後任が誰でも業務継続ができるか
自分がいなくなっても会社の事業運営に大きな支障をきたすことがないよう、重要な引き継ぎ事項等は事前に済ませておくか、誰が見ても理解できるよう書類等にまとめておくようにしましょう。
社内外で未解決の問題・課題がある
上の引き継ぎに関してはおもに業務に関することですが、こちらは以下のような業務外の事柄も含まれます。
解決しておくべき問題
- 人間関係の問題
- 金銭関係の問題
- その他社内外のトラブル
もしあなたが会社で何らかの問題を抱えている場合、民間の退職代行サービスを利用するのはおすすめできません。
なぜなら、問題を抱えた状態で第三者をとおして退職意思を伝えると、高い確率で状況がより悪化してしまうからです。
各種トラブル等に関わってしまい、さまざまな理由で自分ひとりで解決することが難しいと判断した場合は弁護士の退職代行サービスに相談しましょう。

退職したいこともあわせて相談すれば丸ごと引き受けてくれます!
希望日に人事責任者が不在だった
退職を希望する日に社員の退職に関する権限を持った責任者が休みだったがために後日対応となってしまうパターンは意外と多く見られるケースです。
「人事部などの内勤が普段から出勤していない土日には退職意思の連絡をしないようにする」などの対策で一定は避けられますが、問題は責任者が有給休暇などで個別に休んでいた場合です。

退職日はちょっと後ろ倒しになりますが、だいじょうぶです!
会社の制度上、責任者が認めないと辞められないというルールをくつがえすことはほぼ不可能です。
したがって、退職希望者側の基本的な対応としては「責任者の次回出勤日までは欠勤(または有休取得)して、責任者の出勤後最短の日程で対応してもらう」かたちになります。
いずれにしても、「退職できない」ということはありませんので、心強い味方である退職代行業者に任せましょう。
③転職活動に影響が出る可能性がある

「退職代行を使って辞めたら転職に悪影響が出る?」
このような不安を感じる人も多いでしょう。
もちろん、通常「前職で退職代行サービスを利用して辞めたかどうか」は、自ら伝えない限り会社側は知り得ません。
ただし、「採用試験を受ける企業によっては」退職代行を使ったことにより転職活動に悪影響が出る可能性があります。
特に以下のような会社には注意が必要です。
前職での退職代行利用が発覚しやすい会社
- 採用試験にリファレンスチェックを導入している会社
- 「同地域×同業界」の会社
それぞれについて、ひとつずつ解説していきます。
採用試験にリファレンスチェックを導入している会社
「リファレンスチェック」という単語は聞きなじみがない人も多いかもしれません。
リファレンスチェックとは
応募者の前職の上司や同僚に連絡を取り、勤務状況やスキル、職場での態度などを確認する採用選考のプロセスのこと。応募者の適性や信頼性を客観的に評価するために、より信頼できる情報を得ることでミスマッチを防ぎ、企業側が求めている人材を選ぶための補助的役割を担う。
リファレンスチェックは、採用する人の信頼性をきちんと精査する必要があり、なおかつそれに対して費用をかけられる(かけなければいけない)企業が導入していることが多いです。
すなわちリファレンスチェックを導入している会社は必然的に大企業、特に上場していて社会的信用を担保する必要がある企業が多く、こういった企業群に転職しようとしている人は注意が必要です。

ただし、リファレンスチェックされたからといって退職代行の利用が必ずバレるわけではありません!
企業がリファレンスチェックのために連絡を取った相手や連絡手段、質問内容によっては退職代行利用について触れられずパスする可能性もあります。
リファレンスチェックの詳しい内容については企業側が導入しているツールや行っている方法によって千差万別のため、バレるかバレないかはケースバイケースという結論になります。

もし自分が受験する企業の選考にリファレンスチェックがある場合は、発覚リスクを理解した上で受験しましょう!
同地域×同業界の会社
いわゆる「噂が伝わる」パターンです。
特に地方勤務で人材流動性が低い(人の入れ替わりが少ない)業界で働いている人は注意してください。
人のつながりというのは他人からは観測しづらいですが、思わぬところで情報が共有されている場合があります。

「退職代行を利用したことを知られたくない」という人は気に留めておいてください!
ただし、噂への対策はほとんどないので、あまり気にしすぎずこれからの仕事を一生懸命やることに集中する方が生産的です。
また、退職代行を利用していてもその事実だけで不採用になることは少ないです。
「この会社にはバレるかもしれないから受験するのをやめておこう」と判断することは、可能性を自ら潰す行動になりかねないのでおすすめしません。
むしろ、退職代行を利用した事実に対して誠実に向き合える人の方が結果的に高評価を得られる可能性もあります。

過去は変えられないから、目の前のことをがんばりましょう!
④損害賠償を請求される可能性がある
退職代行の利用をきっかけに、会社から損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。

退職代行は法律にもとづいて行われるはずなのに、なぜ損害賠償請求されるの?
実は、退職代行サービスを利用したこと自体が損害賠償の理由になるケースはごくまれです。
多くの場合、問題の原因となっているのは「退職代行を利用する以前の態度や行動」です。
たとえば、会社とのトラブルがあるにもかかわらず、それを解決しようとせず放置したまま退職代行サービスを使って逃げるように退職を図るケースが挙げられます。
つまり、このような場合には退職代行サービスの利用そのものというよりも、「それ以前に起きていた問題にきちんと対応しなかった結果、会社に損害を与えてしまったこと」が損害賠償請求の主な理由となっているのです。
他にも、損害賠償に至るケースはあります。
損害賠償に至るケース
- 重大な過失や故意の不法行為
- 秘密保持義務違反や競業避止義務違反
- 契約に基づく債務不履行
- その他の不法行為
「自分は大丈夫かな…」と心配になる人も多いでしょう。
それぞれのケースにおける事例エピソードを創作してみたので参考にしてください。
もし会社と対立したり、会社に損害を与えたりしてしまう恐れがある場合は、なるべく早めに弁護士に相談することをおすすめします。
重大な過失や故意の不法行為
田中さんは退職代行サービスを利用して会社を退職しました。
しかし、退職手続き中に会社の重要なシステムにアクセスする権限を持っていた田中さんが退職後も不正にデータを持ち出し、会社の業務に重大な支障をきたしました。
会社は田中さんの過失および故意によるデータ漏洩として損害賠償を請求しました。
※参考法令:民法第415条(債務不履行)、民法第709条(不法行為責任)
秘密保持義務違反や競業避止義務違反
鈴木さんは退職代行を利用して会社を退職後、競合他社にすぐに転職しました。
鈴木さんは前職入社時に退職後に3か月の競業避止義務を負うとの契約や営業秘密の持ち出しを禁止するとの契約をしていました。
しかし、鈴木さんは転職先で前職の営業秘密を活用し、新しいプロジェクトを立ち上げた結果、前職の会社は市場シェアを大幅に失いました。
前職の会社は鈴木さんが秘密保持義務および競業避止義務に違反したとして損害賠償を求めました。
※参考法令:民法第415条(債務不履行)、民法第709条(不法行為責任)、不正競争防止法第2条(不正競争の定義)
その他の不法行為
高橋さんは退職代行サービスを通じて会社を退職しましたが、退職後にSNSで前職の製品に関して虚偽のネガティブなレビューを多数投稿しました。
その結果、会社の製品売上が急減し、会社は高橋さんの名誉毀損行為による損害賠償を請求しました。
※参考法令:民法第709条(不法行為責任)、刑法第230条(名誉毀損)
以上、シンプルな事例としてエピソードを3つ創作してみました。
少しでも皆さんの参考になれば幸いです。
繰り返しになりますが、損害賠償の心配がある場合は早期に弁護士に相談しましょう。
リスクを最小化するための対策
即日退職のリスクを最小化するための対策は以下のとおりです。
以下の対策をできる限り行っておくことで、即日退職を断られない状況を自分から作ることができます。

即日退職を成功させる大事なポイントです!
リスクヘッジのヒント
- 業務に関する”自分しか知らない重要な情報”がない状態にしておく
※具体的な対策:引き継ぎ書の作成など - 「実際的な即日退職」ではなく「形式的な即日退職」で辞める
※具体的な対策:有給休暇の残日数を確認しておく、退職スケジュールに余裕を持っておくなど - やむを得ない事由がある場合は客観的な情報を用意する
※具体的な対策:医師の診断書、要介護認定の書類など - 信頼できる人やサービスの力を借りる
※具体的な対策:実績が豊富な退職代行サービスに依頼する、弁護士に依頼する - 会社側に余計な手間を発生させない
※具体的な対策:会社への返却物を整理してまとめる、私物は持ち帰っておく
以下でひとつずつ詳しく解説していきます。
業務に関する”自分しか知らない重要な情報”がない状態にしておく
具体的な対策
- 引き継ぎ書の作成
退職代行サービスを利用するときに頭に入れておきたい基本的な考え方があります。
それは、「会社側がもっとも嫌なことは”あなたが退職すること”ではなく、”従業員の退職によって会社の売上や利益が減ること”である」という点です。
つまり、経営層は「退職者が出てしまうのは常に覚悟しているから仕方ないと受け入れるけど、後任の人が滞りなく業務を行えるようにしておくところまではやってほしい(やるべきだ)」と考えています。
退職代行サービスを使っていないケースでも、退職者の後任が業務についてみたら「業務が極端に属人化されていた」「非常に重要な情報共有がされていなかった」など、とても困ったシーンを見聞きしたり実際に体験したりしたことがあるのではないでしょうか。
自分の仕事が売上や利益に直接的に影響を与える可能性がある場合は特に上記の対策を実施しておくことをおすすめします。
「実際的な即日退職」ではなく「形式的な即日退職」で辞める
具体的な対策
- 有給休暇の残日数を確認しておく
- スケジュールに余裕を持っておく
「即日退職の4種類としくみを徹底解説」の章で、「実際的な即日退職」と「形式的な即日退職」について詳しく解説しましたが、「形式的な即日退職」すなわち有休休暇を取得するなどして余裕のある退職日を設定した方がリスクは回避しやすいです。
あらためて即日退職の4種類を整理しましょう。
【再掲】即日退職の4種類を整理
- 形式的な即日退職
- ①2週間分有休を使う即日退職
- ②2週間分欠勤する即日退職
- 実際的な即日退職
- ③やむを得ない事由の即日退職
- ④会社の合意を得る即日退職
実際的な即日退職は会社側に急な対応をお願いすることになるため、社内では人事手続きなどの実務が発生します。
形式的な即日退職であれば、2週間の余裕を持って手続きを行えるので、業務的にも精神的にも会社側の平穏を保ちやすいのです。
やむを得ない事由がある場合は客観的な情報を用意する
具体的な対策
- 医師の診断書
- 要介護認定の書類
やむを得ない理由で即日退職を申し出る際にも、リスクを最小化するという意味においては念のため客観的な根拠となる情報を提出できるようにしておいた方がよいでしょう。

たとえば以下のようなものが根拠として効果的です!
客観的な根拠の組み合わせ例
- 病気や怪我:医師の診断書、通院証明書
- 家族の介護:要介護認定書類、家族名義の診断書
- 家族の死亡等:遠方の実家を整理しなければならない事情を示す文書
- 転居や配偶者の転勤:新住所の賃貸契約書、配偶者の転勤命令書
- 災害や不測の事態:罹災証明書、当面の出勤が不可能であることを示す書類
- DV等の緊急避難的状況:警察や専門機関の相談記録、保護命令に関わる書類
実際に提出を求めてくる勤務先はあまり多くありませんが、上記のような書類があるとより安心であることは間違いありません。
信頼できる人やサービスの力を借りる
具体的な対策
- 実績が豊富な退職代行サービスに依頼する
- 弁護士に依頼する
退職代行サービスを利用する際は、業者選びに十分気をつけましょう。
実績が少なく、会社側への伝え方のスキルが低かったり根気強く対応ができなかったりする業者の場合、上で挙げた様々なリスク(会社から連絡がくる、希望する日に辞められないなど)が現実化する可能性が高まります。
客観的な情報と主観的な情報をあわせて総合的に判断するのがおすすめです。
【客観情報】
- サービスはいつ始まったか
- LINEの友だち数は何人いるか
- 運営会社名や代表者名は公開されているか
【主観情報】
- LINEの返信内容は適切か
第三者のメディアサイトであっても、アフィリエイト広告収益を目的としているサイトに掲載されている情報については、根拠をしっかりチェックした上で冷静に読む必要があります。
会社側に余計な手間を発生させない
具体的な対策
- 会社への返却物を整理してまとめる
- 私物は持ち帰っておく
特に会社側が退職に対してよく思っていない(ネガティブな感情を抱いている)場合、些細なことが原因で担当者の不満が爆発して対応が粗末になったり遅れたりすることがあります。
会社側の不満が大きくなって手続きが遅れることで退職日が予定より後ろ倒しになったり、想定と異なる事態が発生してしまったりするため、自分の身を守るためにも重要な点です。

引き継ぎ書と同様、残された人たちへの配慮が求められます!
退職代行サービスの利用方法

ここでは、退職代行サービスを利用する際の一般的な流れと注意点について解説します。
希望通りのスケジュールでスムーズに退職するためにも、準備するべきことや退職までの期間などを事前にしっかりと確認しておきましょう。
退職代行サービスを利用する前の準備
退職代行サービスを利用する前に、以下の準備をしておくことをおすすめします。

もちろん「必ずやらなければいけないこと」ではありません!
しかしながら事前にやっておくことで、よりスムーズで負担が少なく辞められる可能性が高まりますのでやっておいて損はありません。
退職代行利用前の準備
- 有給休暇の残日数を確認する
- 就業規則を確認する
- 会社への返却物(健康保険証、社員証、PC、制服など)を整理する
- 職場の私物を処分したり持ち帰ったりする
- 退職希望日を決める
- 会社に連絡してほしい日時を決める
- 退職理由を決める
- 会社情報(正式な会社名、電話番号、コーポレートサイトのURL等)を確認する
退職代行サービスを利用するまでに期間がある場合は、上記の準備をしておくとよいでしょう。
まずは会社に出社している間に確認しておきたい項目から説明します。
有給休暇の残日数を確認する
有給休暇の残日数を確認しておくことで、「形式的な即日退職」が実現可能性がより明確になります。
たとえば2週間分には足りないけど5日分は残っていた場合、5日分の有休を取得して残りは欠勤扱いにすることで「2週間後に辞める(形式的な即日退職)」選択肢を選べるようになるのです。
自分の有休残日数を常に頭の中で把握している人はあまり多くないので、退職代行サービスを利用する前にあらためて会社で確認することをおすすめします。

有休の残日数は、社内システムで直接確認したり、人事・総務の担当者に聞いたりすることでわかります!
また最近は、給与明細に有給休暇の残日数が表示されているケースも多いです。
就業規則を確認する
就業規則は会社によって設置場所が違います。
最近は社内ネット環境からアクセスできるようになっているケースも多いので、可能な人は確認してみてください。
就業規則で確認しておくべき点は下記のとおりです。
就業規則のチェックポイント
- 退職の予告期間(通知期間)
- 退職手続きの方法
- 退職後の義務(競業避止義務や機密保持)
- 会社の物品返却に関する規定
- 最終給与の支払い方法
即日退職の際には必ずしも就業規則に則ったかたちで辞めることができない場合が多いですが、社内の基本ルールを把握しておくことで、退職代行業者とのより円滑なコミュニケーションにつながります。

退職に関する就業規則は知っておいて損はありません!
会社への返却物(健康保険証、社員証、PC、制服など)を整理する
会社から貸与(たいよ)されている、業務に使用するための物品はわかりやすい場所にまとめておきましょう。
一般的に、会社への返却物としては以下のようなものがあります。
会社への返却物(例)
- パソコンやモバイル機器(ノートPC、スマートフォン、タブレットなど)
- IDカードやセキュリティカード
- ユニフォームや作業服
- 業務用の鍵やロッカーキー
- 名刺
- 文房具や備品(コピー機のカード、名札、クリアファイルなど)
- 社員証や健康保険証
- 車両や交通費用のチケット・カード、レシート
返却物は「自席の机の引き出しの中」や「自分が使っているロッカーの中」など、誰でも取り出せるわかりやすい場所に鍵をかけずにまとめて保管しておきましょう。

退職代行サービスに依頼する直前の出社日に作業しておくのがおすすめです!
職場の私物を処分したり持ち帰ったりする
職場に自分の私物を残したまま退職代行を依頼し、その私物を会社の人に郵送してもらったり処分してもらったりすることは避けた方が無難です。

対応者によってはネガティブな感情を抱く可能性があります!
ただし、「会社に置きっぱなしで忘れていた」「もうどうしても出社したくない」といった状況の中で私物の回収のためだけに無理に出社する必要はありません。
私物を会社に置いてきた場合は、退職代行依頼時に私物の扱いについて「どうしてほしいか(郵送してほしい・処分してほしいなど)」を伝えましょう。
退職希望日を決める
退職希望日は事前に決めておいた方が、退職代行業者とのやり取りがよりスムーズに進むため、よりスピーディに退職意思を伝えることができます。
もちろん、自分の状況を退職代行サービス業者に伝えた上で「いつを退職希望日とするか」を相談して決めるという方法もあります。

自分の状況について不安な人などは退職代行業者と相談してから決めるのがおすすめです!
スピード感を重視する場合は、自分から「◯月◯日に辞めたいです」と希望を伝えることで、退職代行の担当者が希望どおりに辞められるよう手続きを進めてくれるでしょう。
会社に連絡してほしい日時を決める
退職代行を依頼する際は、あらかじめ「◯月◯日の◯時頃に会社に電話してほしい」と伝える必要があります。
もちろん退職希望日が当日の場合はその日のできる限り早い時間に会社に連絡することになりますが、退職代行業者は「会社が何時からやっているか・担当者は何時から勤務か」は知りませんので、できれば先ほどのように具体的に時間指定して伝えてあげた方が親切です。

相談して決めたい場合はそのように伝えると対応してくれます!
退職理由を決める
即日退職を希望する人にとって、退職理由はとても大切です。
これまで解説してきたように、即日退職の場合は「退職の理由」次第でどの種類の退職になるか変わってくるからです。

特に「やむを得ない事由の有無」は大きなポイントでしたね!
また、会社側からしても退職者の退職理由は自社の人材マネジメントや教育、社内規則などを今後どうしていくか決めるための材料としてとても大切な情報です。
自分の現在の状態をベースにしながらも、客観的に「それなら辞めても仕方ない」と思える退職理由をきちんと用意することで、スムーズな即日退職を実現できる可能性が高まります。
会社情報(正式な会社名、電話番号、コーポレートサイトのURL等)を確認する

自分が勤めている会社の情報をあらためて確認しておきましょう!
日本には数百万の会社があり、当然ですがまったく同じ会社名の企業も存在します。
正式な会社名をきちんと伝えないと、退職代行業者が誤って別の会社に電話をかけてしまい、個人情報の流出につながりかねません。
自分の身を守って安全確実に退職を完了するためにも、以下の情報は正しく把握しておき、必要に応じて退職代行サービスの担当者に伝えましょう。
正しく把握しておくべき会社情報
- 正式な会社名
- 本社の所在地(住所)
- 本社の電話番号
- コーポレートサイト(会社ホームページ)
紛らわしい会社の存在を把握している場合は、事前に退職代行サービスの担当者に所属会社のコーポレートサイトを添えて伝えておくのがおすすめです。
即日退職の流れと退職完了までのタイムライン
退職代行サービスを利用した即日退職の流れは以下のとおりです。

ただし、利用するサービスや状況によって多少の違いがある可能性があります!
タイムライン | 詳細 |
---|---|
①退職代行業者に退職代行を依頼(前日〜8:00頃) | 退職代行サービスのLINE公式アカウントから代行を依頼する |
②会社へ連絡(8:00〜10:00頃) | 退職代行業者が会社に連絡して退職の意思を伝える |
③一次報告(8:00〜10:00頃) | 退職意思を伝えた直後の会社の回答や会社からの依頼事項を退職者に報告 |
(④有休取得開始) | 多くの場合この日から出社する必要はなく、2週間後退職の場合は有休取得開始 |
⑤退職手続き、貸与物の返却等(10:00〜14:00頃) | 退職届やその他必要書類、貸与物の返却など事務的なやり取りをおもに郵送で行う |
⑥退職完了(14:00〜18:00頃) | 退職完了 |
上記のような流れを実行することで、退職代行を依頼した当日のうちに退職完了する「即日退職」が実現できるわけです。
退職代行サービスの料金相場
退職代行サービスの料金は、運営主体や提供されるサービスの内容によって変わります。
以下はおおよその正社員利用時の金額相場です。
運営主体 | 料金相場 | 中央値 | 特徴 |
---|---|---|---|
民間企業 | 15,000~50,000円 | 22,000円 | ・退職の意思伝達と事務サポートを行う ・もっとも低額 ・交渉や法的対応は不可 |
労働組合 | 25,000~30,000円 | 24,800円 | ・交渉も可能 |
弁護士 | 50,000~100,000円 | 55,000円 | ・法的対応が可能 ・もっとも高額 ・複雑な労働問題の解決に適切 |
一見すると幅が広いように見えますが、民間企業と労働組合のサービスの多くは20,000〜30,000円の間に収まります。
弁護士が提供しているサービスにも安価(20,000円台)なラインが存在することもありますが、法的交渉に対応しておらず民間企業と変わらないサービス内容になるため、やはり法的交渉を含めた付随的な対応を望む場合は50,000円以上は発生すると認識しましょう。
※弁護士に対し、退職代行だけではなく「給与請求」「残業代請求」「退職金請求」「パワハラ慰謝料」など金銭の請求も依頼する場合は着手金として数10万円からの費用プラス成功報酬として16%程度の費用がかかることが多いです。弁護士のホームページなどで料金表が掲載されているときはよく確認してください。

「予算×悩み」を軸に自分の状況に応じて適切な業者を選びましょう!
退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを選ぶ際は自分の状況に適したサービスを見つける必要があります。
単に価格が安いからと選ぶのではなく、納得のいく退職ができるかどうかよく見極めることが大切です。
自分にあった退職代行サービス選び方
退職代行サービスを選ぶ際は、おもに以下のポイントを確認しましょう。
退職代行サービスを選ぶ際のポイント
- 運営元の信頼性(民間企業・労働組合・弁護士)
- 実績と評判(対応件数・退職成功率・口コミなど)
- 対応範囲(事務手続きのサポート有無・転職サポートなど)
- サポート体制(24時間対応・LINE・メール相談・アフターサポートなど)
- 料金体系(基本料金・追加料金の有無)
- 即日退職の対応可否
- 個人情報の取り扱い方針
退職代行サービスを選ぶ際は、おもに上記のことを参考にして総合的に判断します。
「即日退職を必ず実現させたい」という悩みを解決したい人は、特に以下のポイントが重要です。
必ず即日退職したい人のためチェック項目
- 即日退職に対応しているか
- 冷静なアドバイスをしているか
- 根拠のないこと(「必ず今日辞められます」など)を言わないか
- 契約後に退職代行を実施しているか
即日退職希望者は、多くの退職代行業者にとって優良なお客さんの候補として見られます。
なぜなら、「とても困っていて今すぐに解決してほしい=すぐに売上になりやすい」からです。
そのため、お客さんのことを第一に考えた冷静で適切な対応ではなく、上記チェックポイントとは反対のことをしてしまう業者も存在します。
具体的には「必ず今日辞められます」など法的根拠がない発言をして安心させたり、契約書をかわす前に支払いを行わせようとしたりする行為などです。

即日退職は法律で保証されているわけではないですからね!(やむを得ない事由がある場合を除く)
サービス内容と価格のバランスの考え方
いまや退職代行サービスは日本国内に100近く存在していますが、中にはサービス内容と価格のバランスが悪い業者もあります。
しかし、弁護士運営以外の退職代行サービスのサービス内容は主に退職意思の伝達であり、ここで約1万円もの差が生まれる理由は「広告費にどれだけお金をかけているか」による違いです。
退職代行サービスの料金相場で確認したとおり、退職代行サービスの価格の多くは20,000〜30,000円の間に収まりますが、1.5倍の価格差が生まれるほどのサービス内容の差は客観的にみてありません。
また労働組合が実施する退職代行に関しても、実態は「交渉」を必要としないケースがほとんどであり、この数千円〜1万円はいわば「安心を買っているだけ」といえます。
2025年現在では2万円台前半なら安価、2万円台後半は高価格帯と分類することができるでしょう。
退職代行サービスの料金が適切か判断するためには、以下の項目をチェックしてください。
退職代行サービスの料金が適切か判断するポイント
- 基本料金に含まれるサービス内容
- 追加料金の有無と内容
- サポートの充実度
- 対応可能な交渉範囲
基本的にはWebサイト等に掲載している基本料金で完結するサービスが多いですが、アフターフォローが別料金だったり、別途成果報酬が発生する料金体系の業者もあるので注意が必要です。
即日退職におすすめの退職代行サービス5選

退職代行サービスを選ぶ際には信頼性と実績があり、価格が適正なサービスを選ぶことが重要です。
「退職をする」という目的を実現させつつ損をしないためにも適切なサービスを選択しましょう。
ここでは、即日退職に対応している「おすすめの退職代行サービス」を5つ紹介します。
即日退職対応のおすすめサービス5選
①退職代行だいじょうぶ

出典:退職代行だいじょうぶ
退職代行だいじょうぶの基本情報
- 即日退職:対応OK
- 退職成功率:100%
- 価格:19,800円
- 弁護士監修:あり
- 返金保証:あり
- 無料相談:あり
- 運営:民間企業(株式会社Wandering Seagull)
退職代行だいじょうぶは、株式会社Wandering Seagullが運営する退職代行サービスです。
反復性うつ病性障害の経験があり自身でも退職代行利用経験がある代表者が運営しており、「日本でいちばんやさしい退職代行」のキャッチフレーズからも伝わるとおり、利用者の心身のケアとサポートに注力しています。
2024年9月に開始した比較的新しいサービスであるものの利用者はすでに400人を超え、弁護士監修のもと確実かつ安心して退職できるサービスを提供しているため、退職成功率は現在も100%を継続中です。
また広告費を削減することにより、業界の中では非常に安価といえる税込19,800円で正社員の退職に対応しているのもポイント。
退職代行だいじょうぶ 11の特徴
- いちばん優しい退職代行:代表が過去の経験を踏まえ、心身のケアを最重視
- 退職成功率100%:これまで退職できなかった事例はありません
- 業界最安級19,800円:広告費を抑え、低価格で高品質なサービスを提供しています
- 顧問弁護士監修:顧問弁護士が業務監修し、法的に問題のない手続きを実現しました
- 即日退職OK:最短で退職手続きを実行、急な退職希望にも対応します
- 24時間365日受付:時間を気にせずいつでも依頼が可能です
- 無料転職支援サービス:提携転職サービスにより、最短1週間で内定取得可能
- 全額返金保証:退職後の権利をしっかり守り、安心して手続きを進められる
- 退職前後の相談無料:退職前後の無料相談を回数無制限で提供します
- English support available:LINEとメールで英語対応しています
- Zoomでの依頼もOK:Google MeetやZoomを利用した相談や依頼も可能です
また現在、退職代行だいじょうぶでは転職支援サービスを利用して転職に成功した人に退職代行料金の19,800円を全額キャッシュバックするキャンペーンを展開中です。
退職代行だいじょうぶのキャンペーンを利用して、スムーズにネクストステップを踏み出しましょう。
②退職代行トリケシ

出典:退職代行トリケシ
退職代行トリケシの基本情報
- 即日退職:対応OK
- 退職成功率:記載なし
- 価格:25,000円
- 弁護士監修:あり
- 返金保証:あり
- 無料相談:あり
- 運営:労働組合(日本労働産業ユニオン)
退職代行トリケシは日本労働産業ユニオンが運営しているサービスで、「累計相談数1,000件以上の実績」「団体交渉対応可能」「会社側とのトラブルに強い」などが特徴です。
アフターフォローとして給付金申請サポート・引っ越し支援など他社にはあまりないサポートを提供しているので、アフターフォローの充実度合いを重視する人はチェックしてみてください。
③退職代行ガーディアン

出典:退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンの基本情報
- 即日退職:対応OK
- 退職成功率:記載なし
- 価格:24,800円
- 弁護士監修:なし
- 返金保証:なし
- 無料相談:あり
- 運営:労働組合(東京労働経済組合)
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営するサービスです。
運営元が労働組合である点を生かし、給与未払いなど交渉を必要とする対応も行っている点が特徴です。
退職代行ガーディアンの交渉力を味方につけることで、退職に関するトラブルを未然に防ぐ一助となるでしょう。
④退職代行モームリ
出典:退職代行モームリ
退職代行モームリの基本情報
- 即日退職:対応OK
- 退職成功率:100%
- 価格:22,000円
- 弁護士監修:あり
- 返金保証:あり
- 無料相談:あり
- 運営:民間企業(株式会社アルバトロス)
退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが運営するサービスです。
YouTube等の発信で話題を集め、人気・知名度ともに高い退職代行サービスで、各種メディアでも頻繁に紹介されています。
料金は正社員22,000円と手頃で、24時間365日対応しています。
口コミではおもに迅速かつ親切な対応が高評価を得ており、安心して利用できるサービスです。
⑤弁護士法人ガイアの退職代行サービス
弁護士法人ガイアの退職代行サービスの基本情報
- 即日退職:対応OK
- 退職成功率:100%
- 価格:55,000円
- 弁護士監修:あり
- 返金保証:なし
- 無料相談:あり
- 運営:弁護士法人(弁護士法人ガイア総合法律事務所)
弁護士法人ガイアの退職代行サービスは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営するサービスです。
弁護士が直接対応するため、他の業者では難しい法的なトラブルや未払い賃金、退職金の問題にも対応可能で、退職後のトラブル解決に強みがあります。
公務員やフリーランスにも対応しており、100%退職できる安心感が特徴です。
退職代行サービスについてよくある質問

退職代行サービスの利用を検討している人のほとんどは初めての利用者ですので、疑問が尽きることはありません。
ここでは退職代行初心者の人が気にする、よくある5つの質問に回答していきます。
退職代行サービスのよくある質問
- 退職代行を頼んだらその日から会社に行かなくてもいいの?
- 退職代行を利用したら退職当日は自分で欠勤連絡をしたらいいの?
- 試用期間や研修期間でも退職代行サービスは利用できる?
- 退職代行を頼んだらその後は何もしなくていいの?
- 契約社員や派遣社員でも即日退職できる?
以下で、ひとつずつ順番に解説します。
①退職代行を頼んだらその日から会社に行かなくてもいいの?
ほとんどの場合、退職代行サービスを依頼したその瞬間から会社に行く必要はありません。
退職代行業者は、基本的に以下の事項をあなたの代わりにやってくれます。
退職代行サービスが行う基本業務
- 退職の意思伝達
- 当日以降の欠勤連絡(有給休暇取得の場合は有休取得の連絡も)
- 退職完了まで依頼者の連絡窓口となる
上記のとおり、会社側に退職の意思を伝える連絡をする際は「依頼者がその日以降会社に行かないこと」を同時に伝えるため、退職代行業者が会社に連絡する日時以降は会社に行かなくてよいのです。
※当日の朝に「今日辞めたい」と退職代行業者に依頼する場合は、念のため「即日退職対応可能」と明記している退職代行サービスを利用するようにしましょう
②退職代行依頼後の欠勤連絡は必要?
当日の欠勤連絡は、あなたの代わりに退職代行業者が行ってくれるため不要です。
退職代行業者に退職連絡をしてもらう日が出勤予定日だった場合は、自分の出勤予定時刻の直前に連絡してもらうように具体的な連絡日時まで指定して依頼することをおすすめします。

「始業時刻の5分前、2月2日(月)の8時55分頃に電話してください」などの細かい指定もOKです!
このような方法をおすすめする理由は、仮に退職代行業者が依頼者の出勤予定を把握しておらず本来の出勤時刻を過ぎても依頼者が出勤しなかった場合、普通は会社から依頼者に連絡がきてしまうからです。
退職代行を利用する際は、できる限りリスクを減らす行動が大切になります。
③試用期間や研修期間でも退職代行サービスは利用できる?
試用期間中や研修期間中など、入社直後でも退職代行サービスを利用して即日退職が可能です。
「試用期間」といっても労働契約が別枠になっているわけではなく、基本的には本採用を前提とした労働契約の一部として扱われます。

試用期間内も試用期間外も一緒ということです!
会社によっては「試用期間中に退職をする場合は◯ヶ月前に申告が必要」といった社内規定があるケースもありますが、ここでも法律で定められている「2週間前」が最優先されるため、そこまで深く考える必要はありません。
④退職代行を頼んだらその後は何もしなくていいの?
利用する退職代行サービスにもよりますが、「退職代行を依頼した後は一切何もしなくていい」ケースは少ないです。
退職者自身がやらなければいけない事項として、具体的には以下のようなことがあります。
退職代行依頼後に依頼者がやること
- 退職届の作成・郵送
- 会社への返却物の郵送
- その他会社からの依頼事項への対応

すべてのケースに当てはまるわけではないですが、ここでは多くの人が関係のあることについて紹介します!
以下で、それぞれの項目について詳しく解説します。
退職届の作成・郵送
退職届は、多くの会社で提出が必要です。

まれに「退職届の提出不要」という会社もあります!
当然ですが退職届の記入は自分で行わなければいけないため、退職代行サービス利用者の大半は「退職届の作成」の対応が必要です。
退職届の提出方法は会社によって異なりますが、「会社側がメールの提出でも問題ない」という場合は以下のような流れになります。
メールで退職届を提出する際の流れ
- 依頼者が退職届を記入・作成する
- 退職届のファイルを退職代行業者に送付する
- 退職代行業者が退職届のデータを会社に送付する
また、会社によっては「退職届は会社指定のフォーマットで提出しなければならない」という規定があります。
その場合は以下の流れに沿って会社指定の退職届を提出しましょう。
会社指定の退職届を提出する際の流れ
- 会社が依頼者の自宅宛に指定のフォーマットの退職届を郵送する
- 依頼者が退職届に必要事項を記入して会社に返送する
退職届の提出は、退職代行サービスを利用する際にもほとんどの人が行わなければいけないことですので、よく確認しておきましょう。
会社への返却物の郵送
会社からの貸与物(PCや制服など、業務のために会社が貸してくれている物品)が自宅や手元にある場合は、返却する必要があります。
直接会社に行って返却する必要はなく、退職届と同様に郵送対応で問題ありません。
返却物がかさばらないなら、退職届と一緒にレターパックに入れて郵送すると一回で済むのでおすすめです。

健康保険証も必ず返却してくださいね!
その他会社からの依頼事項への対応
人によっては、会社から依頼が発生することもあります。
たとえば、以下のような事例です。
会社から退職希望者への依頼事項(例)
- 個人的な未済事項(例:会社が立て替えた忘年会費の5,000円を返してほしい)
- 業務上の確認事項(例:顧客が値引きの約束を交わしたと言ってるが本当か?)
会社や人によってはさまざまなやり取りが行われる可能性がありますが、直接対応する必要はない(退職代行業者をとおして連絡する)ので、速やかに退職するためにもきちんと対応するようにしましょう。
⑤契約社員や派遣社員でも即日退職できる?
「契約社員や派遣社員は、正社員と違って有期雇用であるため即日退職が難しいのでは?」と不安に考える人も多いのではないでしょうか。
結論、契約社員や派遣社員でも即日退職は可能です。
しかし契約社員や派遣社員は雇用期間が定められており、雇用期間の途中で退職することは基本的には想定されていません。
したがって、有期雇用である契約社員や派遣社員が即日退職するためには一定の条件があります。
契約社員や派遣社員が即日退職できる条件
- 退職をするやむを得ない理由がある
- 会社が退職に合意している
- 契約開始から1年以上経過している
上記条件のいずれかに当てはまる場合は、有期雇用でも即日退職することができます。

1年ごとに更新される契約が多いため、実際は「3」のケースはほとんど見られません!
退職代行サービスというプロフェッショナルが間に入ることで、1や2の方法で多くの方が即日退職を実現しています。
上の記事で詳しく解説しているので、契約社員の退職代行利用について興味がある人は参考にしてください。
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退職代行サービス利用者の体験談

退職代行の利用を検討している方の中には、「退職代行を利用した人の生の声が聞きたい!」という人も多いでしょう。
ここでは退職代行サービスを利用した方々の成功例と失敗例を紹介し、その経験から得られるサービスの選び方や注意点を解説します。
退職代行サービスの利用を考えている人にとって、きっと参考になる情報となるはずです。
退職代行を利用した成功例と失敗例
ここからは、退職代行サービス利用者に実際に話を聞いた具体的な口コミ・評判になります。
全部で3人の体験談を紹介しますが、まず1人目は「退職代行だいじょうぶ」を使った成功例(満足度と評価の高い口コミ)です。
こちらの販売職の女性は、最初は退職代行だいじょうぶの価格の安さに不安だったそうですが、実際のサービスは期待以上だったそうです。
LINEでの丁寧なヒアリングやスムーズな退職手続きに加え、退職後の無料キャリア相談を受けることができて、最終的には大満足という評価でした。
特に「精神的な負担なく退職できた点」が高評価のポイントで、退職代行だいじょうぶの利用が次のステップを踏み出すための大きな助けとなったようです。

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次は他社サービスを使った失敗例を紹介します。
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利用者の気持ちに寄り添ったサービスを選ぶと、より安心して退職できます。

利用前に正確な判断をすることは難しいですが、正式依頼前の無料相談で相性を確かめましょう!
続いては、再び退職代行だいじょうぶの利用者の口コミを紹介します。
こちらのマーケティング職の女性は、退職代行だいじょうぶのスムーズな退職手続きに加え、提携転職支援サービスを利用することで大きな成果を得られたそうです。
転職カウンセラーと一緒にキャリアを棚卸しすることで自身の強みや実績を再確認し、その結果書類選考の通過率が大幅にアップし、条件の良い転職先を見つけることができたとのことでした。
退職代行だいじょうぶは「退職して終わり」ではなく、利用者のその後のキャリアも含めてサポートすることを大事にしています。
まとめ【退職代行の即日退職は合法】

退職は基本的に2週間前に会社に申請することで辞めることができますが、即日退職できる場合も多いです。
退職代行サービスを利用して即日退職が可能な理由
- 2週間分有休取得や欠勤をする(形式的な即日退職)
- やむを得ない事由がある
- 会社が即日退職の申し出に合意する
多くの退職代行サービスは法律に則って業務を行っていますし、その道のプロフェッショナルですので、アドバイスをもらいつつ基本的には全面的に任せることをおすすめします。
ただし、退職代行サービスは免許も多額の設備投資も不要で安易に参入できるため、中には法律を理解していない業者が存在することも事実です。
「退職代行を依頼したのに退職できなかった」という最悪の事態を避けるためにも、業者選びの際はこの記事で紹介したおすすめサービスを参考にしつつ、以下の情報を確認するようにしましょう。
退職代行サービスを選ぶ際のチェックポイント
- 信頼性(運営会社名や代表者名が明記されているか)
- サービス実績(運営歴や退職人数、退職成功率など)
- サービス内容(対応範囲、料金などを総合的に判断)
退職・転職は人生における大きな決断です。
この記事の情報を参考に自分の状況を客観的に見つめなおし、精神的な負担を避けた方が良いと結論づけた場合は、退職代行サービスの利用を積極的に検討しましょう。

明るい未来に向けて、勇気を持って一歩を踏み出してください!
あなたの決断が、より充実したキャリアと幸せな人生につながることを願っています。
この記事の執筆者【田村 広流】
株式会社Wandering Seagull 代表取締役。日本体育大学卒業後、陸上自衛隊・リクルート・博報堂などを経て独立。20代で8回の転職を経験しており、自身の退職やうつ病の苦労をもとに、労働者の精神的負担を軽減するための退職代行サービス「退職代行だいじょうぶ」を2024年9月に立ち上げる。