退職代行だいじょうぶは弁護士法違反（非弁行為）に該当しません

退職代行サービスに関する「非弁行為」について、注意喚起を促す情報が東京弁護士会のホームページに掲載され、業界内外で話題になっています。

退職代行サービスと弁護士法違反 – 東京弁護士会

退職代行だいじょうぶでは、弁護士法で定められた“非弁行為”に当たる業務を一切行っておりません。

非弁行為とは？

弁護士法第72条では、弁護士や弁護士法人ではない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じています。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

退職代行サービスにおける非弁行為とは、「本人に代わって未払残業代を請求し交渉する」、「パワハラの慰謝料について交渉する」などの行為が該当し得ると東京弁護士会のホームページでも説明されています。

また、依頼者から代金を受け取って自社が提携している労働組合や弁護士法人に案件を斡旋することも非弁行為です。

退職代行だいじょうぶが行わない業務

退職代行だいじょうぶでは、東京弁護士会のホームページに記載されている以下のような法律事務に当たる可能性のある行為は一切行っていません。

退職意思を会社へ伝達する際にも、会社と争点となる事項（残業代の未払いや慰謝料など）について、代理人として交渉したり提携先の専門家を直接斡旋したりすることはありません。

安心してご利用いただくために

退職代行だいじょうぶが提供するのは、あくまで「依頼者の退職意思を会社に伝達し、退職をサポートする」ことにとどまります。

法律的な交渉や法的権利に関する争点については、弁護士などの専門家に相談いただくことをおすすめしています。

正しい知識で安心の退職手続きを

退職にまつわる問題は「辞めるだけ」と思われがちですが、会社とのやり取りの中で残業代や退職金、ハラスメントの慰謝料など思わぬトラブルが表面化する場合があります。

退職代行サービスを利用する人は、以下のポイントに注意しましょう。

まとめ

「退職代行だいじょうぶ」は、法律的な交渉を代理するサービスではなく、ご本人の退職手続きが円滑に進むようサポートに徹するサービスです。

法律事務が必要なケースでは、必ず弁護士などの専門家にご相談ください。

退職代行だいじょうぶは、今後も安心して利用できるサービスをめざし、法令遵守のもとで運営してまいります。

もし「この内容は対応してもらえる？」など不明点があれば、退職代行だいじょうぶLINE公式アカウントにお気軽にご質問ください。